クボタが全国でIT農業
１５法人で１，０００ヘクタールで展開
農機具販売の「クボタ」がＩＴ（情報技術）を駆使した効率的な農業の全国展開を始める。との記事が掲載された。
これからの売れる農業を目指すには、企業展開が進むだろうと予想している者にとって興味ある記事だ。
記事によると、「2019年までに各地の農家などと農業生産法人を15社設立し、東京ドーム約210個分に相当する１千ヘクタールの農地でコメや野菜を栽培する。コメの作柄を自動測定できるコンバインなどを活用して、生産性を大幅に向上させる手法を確立する。」とのこと。
09年の農地法改正を受け企業の農業参入が加速しており、国内ではイオンが19の直営農場で約300ヘクタールを耕すほか、ローソンなどが調達ルートの確保のため参入。安倍政権も農業改革を成長戦略の柱の一つに掲げており、今後、規制緩和が進めばさらに企業の参入が増える可能性があると予測されている。
農業県、鹿児島にとっては、これら企業の農業参入の動向は、とても他人事ではない。目の離せない動きとして注視していく必要がある。
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