国の空き家対策
地方の空き家はどうなるのか？
野村総研の調査結果による予測では、「2033年に空き家が総住宅数の3割に達する」とのこと。
確かに地方では空き家が増えている。田舎では集落を維持できないところも出るほど深刻な問題だ。
国土交通省は空き家バンクの情報一元化など対策に乗り出すことを決めた、と報道されている。今までは、自治体毎に「空き家バンク」の整備が進められてきている。これが国により一元化されると、地方移住者など、住宅購入者にとって朗報だが。そう簡単に行くのだろうか。
２０１３年の日本の総住宅数は６０６３万個。既に総世帯数５，２４５万個を大幅に上回っている。今でも年９０万個の住宅が新たに建設されているそうだ。
一方、野村総研が６月７日に発表した調査結果によると２０１３年の空き家は８２０万個、全体の１３．５パーセント。２０３３年には、２．６倍の２，１６７万個、総住宅数の３割に達するという国交省は２０２５年委４００万個程度に抑える目標を掲げているというが、利益率の高い新築に絡む不動産業者や建設業者との問題が潜んでいるそうだ。
過疎化が進む、地方では空き家が７割を超え、限界集落が現実味を帯びる地方にとって、空き家の問題が深刻な問題だ。
今の参議員選や知事選では、人口問題や空き家問題はほとんど政策の中に出てこない。本当にこれでいいのだろうか。
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