経営トップの交代/どうなる日本経済（４3）

新年度を迎え電気業界の経営トップの交代が報じられている。

日本の電気業界は再び世界市場で競争力を取り戻せるのだろうか。

日本の電気業界は２００８年９月のリーマン・ショックの大打撃以降、世界市場での競争力を失い、その地位を情報家電や半導体分野では、すっかり韓国や台湾企業にとられた感が強い。

韓国の二大メーカーであるサムスン電子とＬＧ電子、台湾のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）の最大手、鴻海精密工業（フォックスコン）、半導体受託生産会社大手のＴＳＭＣの経営手腕と利益回復力は世界、とりわけ日本の脅威とも言われてる。

これらの企業郡の武器は、強力な経営のリーダーシップと明快な経営ビジョンであり、新興国市場への積極的な投資拡大であり、更に世界の主要市場に合致した新商品、新デザイン、マーケティングの強化、 何とっても「徹底したコスト削減」の努力による商品の提供に尽きると言われる。

４月の経営トップ交代した「日立製作所、三菱電機、ＮＥＣ，富士通、ローム」各社の新社長が、直面する経営課題を克服し、韓国や台湾に奪われた世界市場での競争力を取り戻せるか、注目と期待が掛かっている。

韓国、台湾の後には、ハイアール、ＴＣＬなど、中国家電企業の勢いが迫っていると言われるし、日本の再生は厳しいものがあるようだが、ぜひ、頑張っていただきたい。日本の再生を賭けて。

かごしま企業家交流協会

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