地域創生の次期戦略/どうなる日本経済

鹿児島県が地域創生の次期総合戦略の骨子案

５年で地方は変わるのか？

先月末、鹿児島県が２０年～２４年までの地方創生の次期総合戦略の骨子案をまとめた、小さな記事であったが地元紙に報道された。

それによると、移住の促進や、都市部に住みながら地方と交流する「関係人口」の創出拡大を通じ、持続可能な社会の実現を目指すようだ。

ただ、この関係人口は増加するのは間違いないだろうが、それよりもAI化で都市部と地方の関係はどうなるのだろうか。

昨年日本建築学会が建築雑誌で、２０２０年代は、情報や人の移動を加速する「高流動化」の時代を迎え、人々の生活と国土の関係に本質的な変化を引き起こすとしている。

私も、関係人口というより、この『情報や人の移動を加速する「高流動化」』が気になる。これをもう少し、国も地方も研究し、それに備える対応を検討するべきではないだろうか。

いずれにしても、２０２０年代は何かが変わる。前回のオリンピックが、社会を大きく変える契機になったように、今年の五輪が、都市と地方の関係を大きく変えることを期待してやまない。

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