電気自動車の普及/どうなる日本経済（１４３）

シリコンバレでの産業革命、未来企業が次々誕生 

世界の産業に変革を起こすといわれるシリコンバレーの動き

 

今年は米国のビックスリーやトヨタ、ホンダ、日産など世界の大手自動車メーカーが、次々と電気自動車を発表しており、２０１１年は「電気自動車元年」ともいわれる。

 

この「２１世紀の産業革命」の動きとも言われる電気自動車産業の重心が、従来のデトロイトからこのカりフォルニア州のシリコンバレーに、舞台が移ってきているという。

このシリコンバレーと言えば、つい数年前までは、ＩＴ企業のメッカであり、世界の情報産業が集積する地域であった。

なぜ、シリコンバレーが脚光を浴びだしたかというと、ここを本拠地とする電気自動車普及に向けひときわ存在感を放つ挑戦者、ベンチャー企業が集まっているからだそうだ。その挑戦者とは、テスラ・モーターズといった完成車メーカーではなく、電気自動車の普及に必要な充電ステーションというインフラが巨大ビジネスになることを見込んだ企業間の熾烈な覇権争いだそうだ。 

現在、覇権争いから飛び出しているのが、充電インフラの有力候補企業と評されている、クーロン・テクノロジー社とベタープレイス社。どちらもシリコンバレーに本社を構え、車や技術、サービスで電気自動車の推進に大きく貢献した企業に贈られる「環境自動車大賞」も受賞している。

データープレイスは、独自の電気自動車を使った充電サービスを提供する。同社専用の車両を購入した顧客は、走行距離によって月々の使用料を支払う。ベタープレイスで利用できるクルマと、充電インフラを用意する。現在、ルノー・日産がベタープレイス用の電気自動車を開発中だ。ユーザーはそのクルマを購入して、充電池をベタープレイスから借りて搭載する。走行距離にあわせて通常の充電を行うか、長距離の運転の場合は交換ステーションで「満タン」の充電池に交換してもらう。つまり、走行距離に応じて料金を払う仕組みになっている。

一方、クーロンは、自宅や商業施設に充電機器を設置する計画だ。フォードやシボレーなどと組んで、こうしたメーカーの電気自動車を購入した客の自宅に充電設備を貸し出す。計画では４，６００カ所に設置予定でだそうだ。

環境規制の厳しいカリフォルニアで、この２方式の電気自動車の実用化が成功すれば、おそらく、電気自動車の普及型はこの２つの方式に絞り込まれていくのではないかと思われる。

今や、シリコンバレーでの電気自動車の実用化の動きは、世界が新しい産業革命の一つとして注目しているのは間違いないのではないだろうか。

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