日本企業の海外進出が増加
次代を担うグローバル人材の育成が急務
日本の国際化の必要が叫ばれてからかなりの期間を経ている。しかし、最近では、先進国向けの海外展開・販売が収縮し、日本の経済が停滞してしまい、同時に、若者の国内指向も顕在化してきたとも言われる。
ところが、最近の日本企業は、日本製品の市場である中国など新興国への販売・生産展開を強化してきており、今、また次代を担うグローバルな人材の養成が急務になってきている。
この「縮退してきた日本企業」を活性化し、世界を活動の場とする日本企業の国際化は、将来にわたって、日本が繁栄を維持するうえで必須である。この次代を担う人材が養成できるかが、グローバルな時代の企業経営に直結する要素であることは間違いない。
日本が強みである今まで築いてきた「技術立国」としての評価をもとにして、地球規模での環境やエネルギー、モノづくりなどの面で経済立国として再度チャレンジすべき時だと思われる。
一方では、日本の高度成長期を担って、国内外で活躍してきた団塊の世代の「日本の知財」とも言われるシニア人材が 勇退して一線から遠ざかり埋没しようとしている。
このシニア人材の持つ国際的な視点・経験・価値観を、次代を担う若者、中小企業の次世代経営者にうまく引き継ぎ、更に次代に対応した「真にグローバルな人材」に進化させることができるかが今こそ問われているのではと思われる。
何といっても、国・地方あるいは大学・研究機関等が一致結束して取り組むべき課題ではないだろうか。
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