企業が抱える六重苦/どうなる日本経済（１５２）

企業が抱える六重苦が業績悪化要因に７割

日経の社長１００人アンケート結果

急激に進んでいる円高が、諸外国に比べ高水準の法人税率等と共に企業収益の重荷になっていることが鮮明になっている。８月２２日、日経がまとめた１００人に聞いたアンケート結果を公表した。

日本企業にとっての「六重苦」とも言われる「円高」、「高い法人税率」「電力不足」、「貿易自由化の遅れ」、「労働規制」、「温暖化ガス規制」。

この６つの問題から、負担が重いと感じる順に上位３つを選んでもらったところ、最多は「円高」の１５５ポイント。２位は、「高い法人税率」の１４６ポイントとなり、この２つが他の項目を大きく引き離している。

現在の為替水準が続いた場合の業績への影響は、「悪化要因となる」は６９．８％、一方で「ほとんど影響しない」も１８．８％で、生産海外移転などで円高耐性を増やした企業が増えているという。

業界からは、「現状の円高レベルを放置すれば、国内製造業の空洞化は不可避であり、政府・日銀は連携してあらゆる手段を早急に講じてほしい。」（新日本製鉄宗岡社長）という政府の機敏な対応を求める声が上がる一方、「雇用状況の悪化や税収減少などは避けられず、もはや経営者は危機感のない政府に頼らない自助努力しかない」（日本電産永守社長）という指摘もあったとのこと。

米国のドル安が続く限り、円高の傾向は一向に変わる気配がない現状では、「政府に頼らない自助努力」が必要なことは、経営者の皆さんは自覚していると思われるが、いずれにしても政府の対応が期待できないのは事実である。

民主党の代表が誰になり、今後経済に強いリーダーが誕生するのか分からないが、当面はこの厳しい状況は変わらないのではないだろうか。

 　　　　　　　

 

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