百年に一度の危機（７）

マツダ、７月休業ゼロ

自動車３車、米で在庫調整進む

 

このタイトルは１４日、１５日の日経新聞の記事の表記である。

マツダは、昨年１２月から本社工場と防府工場で休業日を週一日設け減産し、販売の減少幅を上回るペースで在庫調整を急いでいる。 また、自動車大手３社は、米国市場で２月末で３社平均で９１日分と１月末に比べ約１割減少しているとのこと。各社いずれも１月に比べ減少に転じているが、自動車業界では、米国在庫の適正水準は６０日前後とされているようだ。

乗用車大手の減産緩和の動きは歓迎すべきであり、この動きが商用車や部品や素材など関連産業の生産動向にも影響を及ぼしてくれれば、少しは明るい見通しが出てくるかもしれない。

ただ、県内の部品メーカーの現場では、まだまだ厳しい状況は続いており、なかなか、景気の底が見えない状況である。 今日も県内の自動車部品メーカを訪問する機会が会ったが、２月末で派遣職員を雇用打ち止めにして、正社員は毎日出勤をしているが、派遣職員がいる時の、３直体制から、２直体制で、しかも残業なしの体制だそうだ。

また、受注の減少に伴い、４月から工場を本社工場のみで様子をみる企業もある。 今年の６月頃には適正値に戻る（ホンダ）との見方も出ているので、少しは明るい兆しではないかとの期待感もあるが、要は販売の低迷が続けば、在庫調整も長期化する可能性もあるとのことなので、これからも目が離せない状況が続くと思われる。

 

かごしま企業家交流協会

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