国内の空洞化/どうなる日本経済（146）

シャープ会長「日本での生産不可能」発言

又、社長アンケートでの「３年以内海外移転」４割の報道

国内の空洞化が進み、国内生産が維持できなくなるとの報道が毎日のようになされている。

先週も、日経に「社長１００人アンケート」結果で、約４割の経営者が円高の是正や税制の見直しが進まなければ３年以内に海外への生産拠点などを移さざるを得ないと回答している。との報道がなされた。

また、シャープの町田会長（大阪商工会議所副会頭）は、１５日の大商の記者会見で、停止中の原発の再稼働が遅れ電力不足が懸念されている問題に関連し、「日本でものを作ることは不可能になっていくのは間違いない。」と延べ、製造業の海外移転が進むとの見方を示している。

震災による政策課題の棚上げと、エネルギー政策の瞑想で電力不足問題が長期化する懸念から、国内生産が維持できなくなるとの経済からなの強いシグナルと受け止めるべきではなかろうか。

社長アンケートでは、海外シフトの対象を最大３つまで選んでもらったところ、最多は「主力ではない生産拠点」で２０．０％、２番目は「一部の研究開発拠点」で１７．１％であり、「一部の本社機能」「主力の生産拠点」との回答も１０％台に達していたとのこと。幅広い分野での海外流失が加速する可能性を示している。

中でも特に、企業の政府の取り組むべき制度的な課題として、最も多く挙がっているのが「電力不足解消を策を含む総合的なエネルギー政策」が５０．７％という数字には、今の日本の苦境が簡単ではないことを示しているのではないだろうか。 

 

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