日本最大のイオン
スパー部門は赤字とは。分からないものだ。
一般にはなかなか分からない。一体どうなっているのだろうか？
売上高7兆円を上回る日本最大の小売企業であるイオン。 全国に総合スーパーを約600店舗を展開し、行く先々で地元スーパーや商店街をなぎ倒してきた 巨大企業が今、わずか数百億円規模の地元スーパー相手に苦戦を強いられている。という。
日経ビジネスの特集では、買収先の品揃えを画一化したことが、店の魅力を失わせたのだと評している。
強みとする地元の鮮魚や青果が次第に売り場から減っていく一方で、イオンが本部で調達した生鮮品が増えていった。その結果、一部の商品は価格が上昇。「魚の値段が高くなってきたから他のスーパーに行く。この現象らしい。
さらに追い打ちをかけたのがイオンのPB（プライベートブランド）「トップバリュ」の存在。トップバリュが導入されるにつれて、地元メーカーの品ぞろえは減っていった。「売り場が面白くなくなった」のだそうだ。
要は、地域のニーズに合わないものを、全国統一で並べて売る。殿様商売になったのだろう。大手といえども、地域によって消費者のニーズは違う。顧客は多様化（ダイバーシティ）しているにもかかわらず、PBという画一化された商品を提供し続けたからにほかならない。
2014年度はついに16億円の赤字に転落。総合スーパー事業は連結売上高の5割近くを占めるが、 営業損益ではむしろ足を引っ張る存在だそうだ。
現在の利益の柱は、ショッピングモールを手掛ける不動産開発事業や総合金融事業。これらは集客などの面で、総合スーパー事業に大きく頼ってきた。総合スーパー事業が傾けば、ゆくゆくは不動産や金融事業も傷みかねない。と言われる。
イオンは、大胆な改革をすることになる様だ。多きことがいいことだけではない。どう立て直すのだろうか。
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