総合水産加工メーカー①/関西東海地区の企業（１５）

関西で食の時代を支える鹿児島出身の異色の経営者

大阪市の総合水産物加工メーカー（株）マルヒロの藤崎竹廣社長

今まさに食の時代と言われます。この食を関西で支える大阪市の総合水産加工メーカー（株）マルヒロを創業され、現在も引っ張っておられる藤崎社長にお会いしたのは、私が鹿児島県の大阪事務所勤務の時でした。

藤崎社長をなぜ異色の経営者と言わせて戴いたかと言うと、還暦を機に奈良大学に聴講生として通われ、全く専門分野と違う先史考古学を学ばれた文化人であることから異色と表記させて戴きました。

それに、ふるさと鹿児島県の南九州市（知覧町）への人一倍の思い入れが強い方でもあります。経営理念はもちろん同社長の生き様が面白いというか、とても素晴らしい方ですので、ぜひ皆さんに紹介をさせて戴きます。 

藤崎社長は、鹿児島県の枕崎水産高校を卒業後、昭和３４年に神戸市中央卸市場の水産大卸（荷受会社）に入社されましたが、４年後に水産加工をやってみたいという願望の実現ために、水産加工販売会社に転職、魚の調理加工技術とお客様（消費者）ニーズを徹底して学ばれ、昭和４６年に３１才の若さで独立されております。 

創立当時の資本金７００万円。運転資金を捻出するために自家用車の売却や生命保険の解約など自分の資産をすべて現金化、３５坪２階建ての倉庫を借り受け、従業員５名、パート１０名で創業。

創業期は、資金繰り等に苦労されたそうですが、２期目から利益を確保され、６年目には年商１８億の企業に成長され、４千万の利益をだす企業に育てられた手腕にはびっくりさせられます。

続きは、次回にご紹介します。

　　　　　　

　　　　　　　（株）マルヒロ本社　　　　　　　　　　　　　　　　郷里の南九州市長と藤崎社長（右側）

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トヨタの危機④/どうなる日本経済（３７）

トヨタは経営でいう「まさか」を味わっている。

打撃を最小限に抑え、この危機を乗り越えられるのだろうか。

よく経営には３つの「さか」があるといわれています。
それは「上り坂」に「下り坂」、そして「まさか」だそうだ。

トヨタは、これまで「上り坂」を登り続けてきたが、世界中の企業に想定を超える打撃を与えたリーマンショックの荒波はトヨタをも飲み込み、「下り坂」を味わっていた。

そして、更に現在の創業家豊田社長は、社長就任時には予想だにしなかった世界規模のリコールという「まさか」に遭遇しているのではないだろうか。

この打撃を最小限に抑え、トヨタの有する人材や設備、技術など今すぐに使える経営資源を総動員して、考えられることを迅速に行動に移し、対応することではないだろうか。

実行に時間が経てばたつほど、損害が大きくなってしまう。

企業は今、工業化に根ざした２０世紀型の経営モデルの限界に、様々な形で直面しているといわれる。今回のトヨタの危機が、ある意味では象徴的な現象かも知れない。ぜひ、この難局を乗り越え、更なる脱皮をして、次の成長に繋げることで、日本経済の強さを証明してもらいたい。

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トヨタの危機③/どうなる日本経済（３６）

トヨタ問題に３つの誤解があるとの米ミシガン大学ライカー教授の主張

トヨタ自動車のリコール問題

トヨタが苦しんでいる状況は、日本経済の現状を見るような感じもする。

トヨタのリコール問題には、誤解があるとの主張を米ミシガン大学ライカー教授は主張されている。それによると、大きく３つのポイントがあるようだ。

１番目は、「クルマが運転手の意思に反して急加速するとされる問題」は、トヨタ特有のトラブルではないということだそうだ。他社製のクルマでも同様の問題が起きているとのこと。

２番目は、１番目の「急加速の原因が、電子制御システムにあるように報じられているが、現時点ではその原因は証明されていない」ということだそうだ。ちなみに、１０年間で２，０００万台の中の２，０００件で、０．０００１％だそうだ。他社と比べトヨタが極端に多いわけではないようだ。

３番目が、「トヨタ生産方式に問題がある」という指摘（ジャストインシステムなど工場の生産システムを指す）があるが、工場のラインに問題があるわけではなく、むしろ、目を向けるべきは、電子化されたクルマを制御するソフトや、部品メーカーが供給する部品にあり、生産ではなく設計のあり方が問われている。

ということだそうだ。

更に、ライカー教授は、誤解が広まる背景には、米政府がトヨタに厳しい姿勢をとっていること。また、米民主党が消費者の側に立ち、自動車のトップメーカーと戦っている姿が国民の支持を得やすい。という主張をされている。

いずれにしても、トヨタは、今回の件では同社の消費者や政府の不満への対応が遅かったというのは、間違いのない事実だろうと思われます。

 

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トヨタの危機②/どうなる日本経済（３５）

トヨタ危機は回避できたのだろうか。

揺らいだ「看板」、創業家社長のアメリカでの行動

大規模リコールへの対応で訪米したトヨタ自動車の創業家社長の豊田章男社長は２７日、アメリカでの１週間の日程を終えて帰国した。トヨタ危機は回避できたのだろうか。

　米議会の公聴会出席後、米メディアへの出演や現地工場の視察などを通じて「トヨタ不信」の解消に努めた様子は、テレビ等で放映され、トップ自らの危機回避への行動は、それなりに評価された感があるが、果たして信頼回復ができたのかどうか、なお厳しい局面が続いているのではないだろうか。

　豊田社長が、米下院公聴会の直前までは準備のため隠密行動に徹したようだが、その後は一転、積極的に行動にでた。米テレビ２局のインタビューを受け、２５日にケンタッキー州の工場、２６日にカリフォルニア州の米国トヨタ自動車販売本社をで訪問したようだ。現場で従業員の士気向上を狙い、現地スタッフと精力的に声を交わしたと報道されている。

　今回のリコール問題では経営トップとして積極的に説明責任を果たすことによって、「顔の見える行動派社長」に打って出たようだ。

　しかし、米議会は２６日、横転事故を巡る訴訟で情報開示を怠った疑いがあるとしてトヨタに質問状を送付。豊田社長の公聴会出席は一定の評価を得たものの、議会の追及姿勢は収まっていない。

さらに心配なのは、４月までに米国２工場で計１４日間操業停止し、２月の米新車販売の減少見通しなど生産、販売面の影響も懸念されている。

　“トヨタ・ショック”の影響は甚大だった。部品メーカー、鉄鋼、広告産業だけでなく、周辺企業の業績、雇用や自治体の財政にまで深刻な影響を及ぼした。トヨタ危機は、日本経済にも大きな影響を与えることを考えると、ぜひ、経営トップはもちろん、全社員でこの危機を乗り切ってもらいたい。

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