国の予算案過去最大の96兆3420億円
地方創生に1兆円
平成27年度の予算案が決定した。やはり地方創生の1兆円が気になる。
閣議決定された予算案は、一般会計の総額が96兆3420億円となっており、平成26年度の当初予算を4、596億円上回り過去最大。
歳出では、「社会保障費」が高齢化により初めて31兆円台を突破して31兆5297億円
「地方交付税」が15兆5357億円となっており、これらを含む「政策に充てる経費」は今年度より2791億円多い72兆8912億円。
国債の償還や利払いに充てる「国債費」は23兆4507億円。
歳入では、税収である消費税率8%の引き上げ分を年度を通じて反映され、景気回復で、法人税収が今年度より、4兆5000億円以上多い54兆5250億円。
当初予算として7年ぶりの高い水準を見込んでいる。
借金に当たる国債の新規発行額は、36兆8630億円。(26年度より4兆3870億円少ない。)当初予算としては6年ぶりに30兆円台。歳入全体に占める国債の割合は38.3%と、借金に大きく依存する状況が続いている。
依然として、、国の予算は赤字から脱出できないままであるが、地方創生に、使途柔軟な1兆円の大盤振る舞いには、とても関心がある。地方自治体がいかに知恵を絞り、地方活性化に繋げる事業を発案出来るかが楽しみである。
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