菅首相が「消費税増税に向け、議員自らが血を流すために、衆議院比例定数８０削減を」と言っていることについて、各地方新聞から反論が出ています。
そもそも、消費税増税と衆議院の比例定数削減がどうつながるのか、よくわからない。比例定数削減の狙いは、要は少数政党の排除、少数意見や多様な意見が国会に反映しないようにして、さっさと自分たち大政党のやりたいようなことが決められる国会を作ろうというもので、果たしてこれが市民運動出身の首相のやることなのかと思います。変えるべきは死票の多い小選挙区制のほうこそ、廃止すべきものでしょう。
東京新聞社説が言っています。「８０削減しても費用的には６０億円程度の削減にしかならない。それならば共産党以外の政党が毎年３２０億円受け取っている政党助成金こそ廃止すべきで、その方がよっぽど効果がある」と。
民主党や自民党などは活動資金の８割が政党助成金で、これで一体国民に根ざす政党と言えるのかどうか。だいたい、なぜ自分が支持もしていない政党も含めた諸政党のために国民１人当たり２５０円（年間）の税負担をしないといけないのか！これこそ還付してくれ、返してくれと言いたい。非常に大きな無駄遣いではないか！
かつて「政治改革」、金権腐敗のない「クリーンな政治」を名目に導入された制度。果たして政治は良くなったのか？ 次々に起こる「政治とカネ」事件。企業や団体からの献金は本気で止める気はなさそうで相変わらず。その上に政党助成金までもらえるとあっては、そりゃあ、やめられないでしょう。
