この春、橋下徹大阪市長が市の全職員対象に行った職員アンケート調査。
その後、法曹関係をはじめとする各方面からの抗議によってその調査結果は廃棄された。
そして橋下市長は「あれは凍結・破棄したものだからもう関係ない」という知らず存ぜぬという態度を決め込んでいるが、調査された側にすればそれで済む話ではない。
憲法１９条（思想・信条の自由）に反する調査を脅しをかけながら強権的におこなったことの責任はキッチリとつけてもらわなければ大阪市職員はもちろん、市民、府民、そして全国の人たちも納得しないのだ。
昨日、この思想調査アンケートにより精神的苦痛を受けた５５人の職員が、その苦痛への賠償を橋下市長に求めて立ち上がり（大阪市・思想調査国家賠償請求事件）、第１回目の口頭弁論が大阪地裁で行われ、その傍聴とその後の２回の報告集会に参加した。
なお、橋下市長に賠償を求めているのになぜ国家賠償なのか。
それは国家賠償請求法では市長個人に対して損害を請求することできず、国家、または自治体に対して請求するようになっているからだ。
ところで、おそらく全国的にも注目されていくだろうこのたたかいを本にすることになった。
企画は以前から考えていて内々に相談はしていたのだが、このほどこの裁判を機に具体的に動き始めたのだ。
さてどんな仕上がりになるか楽しみにしていてください。
また裁判は時間がかかります。どうか、みなさんのいきながい支援もお願いします。
以下は、昨日の一日を報じた『共同運動ニュース』（明るい民主大阪府政を作る会／大阪市をよくする会）です。
クリックしてお読みください。
