日本機関紙出版センター @kikanshibooksいよいよ衆院選公示！ 争点は明白。少なくとも３．１１以前の日本に戻してはならないでしょう。ましてや１９４５年以前に戻ろうとするなんて、ナンセンス以外の何物でもない！
東京新聞 Bot @TOKYO_Shimbot林博史さんと考える―「慰安婦」・沖縄・米軍基地 ～2013年2月24日＠国労大阪会館 blog.goo.ne.jp/kikanshi-hon/e…
大阪社保協の生活保護ハンドブック発刊記念学習会@大阪保険医協会。記念講演は普門大輔弁護士(大阪弁護士会)。初めにご自身の自己紹介。実にユニークな体験の持ち主。なるほど、この問題を担当するために弁護士になられたような人なんですね。 pic.twitter.com/Xobtxi2r
生活保護のこれからにとっても今度の選挙は重大な意味を持っている。確かにマスコミで流される生活保護ニュースにしか触れないでいると、誤解を抱かれるのも仕方が無いことかも。だからもっと知らないといけない。そのためにこのハンドブックが役に立つ。
生活保護の不正受給報道は冷静にみるべき。受給全体に占める割合は僅か１％余り。金額は１％にもならないレベルの話。これがニュースで報道されるととんでもない重大事件のような印象を持ってしまう。そしてほとんどの人はそこで思考停止状態になり、生活保護=悪のイメージを抱いてしまうのだろう。
捕捉率の低さ。本来生活保護を受けられるのに受けていない人が余りにも多すぎる。EU諸国並で考えると、日本では700万人以上の人が本来受給出来ることになる。
全労働者の35%は非正規雇用。そのほとんどが年収200万円以下。生活保護利用者が増えるのも当然のこと。しかし保護率は低い。先日の生活保護ホットラインには129件の相談があった。若い本人よりも親世代からの相談が増えている。「持ち家でも生活保護は受けれるのか」 など。
生活保護が使えるということを知らない。保護を受けるのは「恥」という考え。権利ということが認識されない。ここにマスコミからの激しいバッシングが加えられるから、積極的に受けようということにはならない。
生活保護利用者は100人に1人。だから誰も知らない世界の話となる。バッシングもやられ放題ということになる。でもそれがあなた自身の問題になる可能性があるのが今の時代。
役所の窓口担当でも非正規職員がいる場合もある。生活保護に熟知していない人もいるから、法律違反していることに気がつかないこともある。
生活保護制度を守るためには利用者が増えることが必要。どんどん利用すること。そのためのハウツーが、手取り足取りこのハンドブックには書かれている。 pic.twitter.com/z5BzsrKo
生活保護基準は各種社会保障制度の適用条件になっている。だからその後退は大きな影響があるのだ。
生活保護バッシングの1例である喫茶店に入り浸りだという声に対して。高齢者、一人暮らし、モーニングを朝昼兼用で、新聞が読める、節約、店に人と話が出来る。パチンコしている人、大阪のある行政区では4千数百人の利用者に対して僅か7人だった。
