大阪市長としての仕事そっちのけで、総選挙で全国を走り回っている橋下大阪市長ですが、〈明るい民主大阪府政をつくる会〉と〈大阪市をよくする会〉の共同ニュース（１２月１２日、第１３３号）が大阪市役所内の恐怖職場の実態を伝えていますので以下に紹介します。
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共同運動ニュース１２３号で、東成区役所での「職員の応対に満足」「不満」を「ご意見箱」に投函するよう求める労務理の異常な実態を紹介しましたが、２月の「思想調査アンケート」にはじまり、局部長のメール盗み調査、５月の入れ墨調査、７月に強行された治安維持法まがいの「職員の政治的行為制限条例」などによって市役所の職場はチクリ、タレこみが横行する恐怖職場になりつつあります。
西淀川区役所では集団検診室奥の検診車スロープで週２回程度の喫煙を繰り返したとしてこの１２月１日より１カ月の停職処分の職員が出ました。
「勤務中の喫煙の禁止」「勤務時間の内外に関わらず、庁舎・事業所の建物内、公用車内での喫煙禁止」（市長通達５月１６日付)が出され、違反行為に対しては「従前より重い懲戒処分」とあります。この時期の「１カ月の停職」は、年末一時金全面カットにもなり「重すぎる処分だ」と批判の声があがっています。１１月の大阪市懲戒処分のうち喫煙が５例、公益通報といってもほとんどが内部告発・タレこみであり、戦々恐々の職場になってきています。
また、ある区役所でも「職員の総意」のもとに「ミニスカート・ジーパンは着用しない、イヤリング等も身につけない」とか、窓口での市民への応対は「立って行う」などが実践され、逆に市民から「おカネの勘定を立ったままでするとは何事か」と怒りの声が出されています。かつて、民間職場で言われていた「職場に憲法なし」が、いま大阪市の職場で起こっています。「だれがチクったのか」など、職員同士が「疑心暗鬼」に陥らされ、会話もまともに出来ない状況のようです。
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