生活保護を利用する一人親世帯に支給されていた母子加算は今年の４月に廃止されていました。
ところが、厚生大臣が廃止の主な理由として挙げていた「母子加算を加えた被保護母子世帯の生活扶助基準額が一般勤労母子世帯の消費支出額よりも高い」という論拠の元になるサンプル調査数がわずか３２サンプルにとどまり、政府が「資料の数値が統計的に有意なものであるか確認できない」と答弁しました。
このデータについては当初から信頼性がないと指摘されていたのですが、今回これが政府答弁によって確認されたことになります。
なんといい加減なことでしょう。１０万世帯、１８万人の子どもたちに影響を与える大問題です。
昨日、参院厚生労働委員会はこの母子加算の復活法案を可決しました。当然のことです。でも自民。公明は採決を欠席しました。公明党は貧しい人の味方ではなかったのですか？
母子世帯の平均就労収入は１７１万円で、全世帯の子ども貧困率が１５%であるのに対して母子世帯の子ども貧困率は６６％と言われています。
そういう時に生活保護基準を低い方に合わせていけば、どんどん貧困が広がっていくばかりではないですか。
政府は「社会保障費２２００億円抑制方針」を取りやめたのですから、まず、すぐに母子加算手当の復活や児童扶養手当の拡充など行うべきです。
それにかかる費用は２２００億円のうちのごくわずかなのですから。
母子世帯の人たちの叫びが書かれています。
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