安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合が野党へ要望書を提出した。その前文と内容見出しは以下の通り。
立憲野党の政策に対する市民連合の要望書
―いのちと人間の尊厳を守る「選択肢」の提示を―
はじめに
私たち、安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合は、２０１５年の安保法制反対運動以来、憲法に基づく政治を求めてきた。しかし、法と道理をわきまえない安倍晋三政権およびその継続を公称する菅義偉政権の下で新型コロナウイルスの蔓延（まんえん）を迎える状況となった。人間の尊厳を顧みず、為政者の自己正当化のために情報を隠蔽（いんぺい）してきた安倍・菅政権の対策が的外れであることは、必然の帰結である。我々は今までの運動の延長線上で、法と道理に基づいて人間の生命と尊厳を守る政治を確立するために運動を深化させなければならない。そして自民党政権に代わり、新しい社会構想を携えた野党による政権交代を求めていきたい。
政治の最大の使命は、いのちと暮らしの選別を許さないことにある。新型コロナウイルスの危機のさなか、医療、介護、福祉など「この人たちがいないと社会は回らない」エッセンシャルワーカーたちが注目を浴びた。と同時に、このエッセンシャルワーカーたちが、この３０年間の「小さな政府」や「柔軟化」を旗印とする雇用破壊によって、過酷な労働を強いられてきたことも明らかになった。彼ら・彼女らの過酷な状況は、一部の企業に富を集中する一方で働く人々に貧困と格差を押し付けてきたこれまでの経済システムの象徴である。個々の人間の尊厳、およびジェンダー平等はじめ互いの平等という基本的価値観の上に立ち、このシステムを転換し、社会を支える人々の尊厳を守ること、さらにすべての働く人々が人間らしい生活を保障されることを、新しい社会像の根幹に据えなければならない。
次期総選挙は、自民党政権の失政を追及する機会であると同時に、いのちと暮らしを軸に据えた新しい社会像についての国民的な合意、いわば新たな社会契約を結ぶ機会となる。野党各党には、この歴史的な転換を進めるべく、以下の政策について我々と合意し、国民に対して選択肢を提示し、その実現のために尽力するよう要望する。
I 憲法に基づく政治と主権者に奉仕する政府の確立
１．立憲主義の再構築
２．民主主義の再生
３．透明性のある公正な政府の確立
II 生命、生活を尊重する社会経済システムの構築
４．利益追求・効率至上主義（新自由主義）の経済からの転換
５．自己責任社会から責任ある政府のもとで支えあう社会への転換
６．いのちを最優先する政策の実現
７．週４０時間働けば人間らしい生活ができる社会の実現
８．子ども・教育予算の大胆な充実
III 地球的課題を解決する新たな社会経済システムの創造
９．ジェンダー平等に基づく誰もが尊重される社会の実現
１０．分散ネットワーク型の産業構造と多様な地域社会の創造
１１．原発のない社会と自然エネルギーによるグリーンリカバリー
１２．持続可能な農林水産業の支援
IV 世界の中で生きる平和国家日本の道を再確認する
１３．平和国家として国際協調体制を積極的に推進し、実効性ある国際秩序の構築をめざす
１４．沖縄県民の尊厳の尊重
１５．東アジアの共生、平和、非核化
