7月4日に防衛省・自衛隊が発表したところによると、今年1月7日に次期輸送機XC-2が機体構造の強度確認のための地上試験中、同機の貨物扉、後部胴体等に損壊が発生したことについて、発生原因が後部胴体のうち、カーゴ扉とランプ扉の境目付近の胴体フレームの一部に、荷重集中が発生したことによる破断が発生し、これが起点となり周囲の貨物扉（カーゴ扉とランプ扉）、後部胴体等が損壊したことが判明した。
また、これまで胴体構造全体にわたり、今般破断が発生した箇所と同様の強度不足が無いことの確認作業を行い、これを踏まえ、今後、損壊した地上試験用の胴体を、量産機の胴体を活用して確保する等の措置を講じて試験を再開、やむを得ず開発期間を2年延長し、28年度末までとし、これに伴い、現在製造中の量産機の部隊配備も2年遅れ、28年度末に延期となることが決定した。
これについて、小野寺防衛大臣は同日の記者会見で、「C-2については、すでに試作機は飛行しておりますし、最終的な今回の静強度試験の中での不具合を技術的に解決できるという技術本部の見通しもありますので、その方向についてしっかり対応していただきたいという指示をこれからもしていきたいと思っています。」としつつ、「C-2のような航空機というのは、あの大きさであれだけの航続距離を持ち、搭載能力がある航空機というのは、世界にない形になりますので、いずれにしてもその性能を満たすもの」であり、「その運用については協議をさせていただいております。」と輸送に支障が無いように万全の体制を整えることを強調した。
これに関しては、7月6日に産経新聞が報じたところでは、今年5月にXC-2の不具合に関する原因究明を東大大学院教授に協力要請したところ、大学側が「軍事研究」を禁じた東大方針に反すると判断し拒否したことが5日分かった。教授は独自の判断で協力しているという。
尚、この件では7月７日の菅官房長官が記者会見にて、政府にご理解の上、ご協力頂きたい旨の発言を行っている。
XC-2で今回の問題となった部位は、輸送機の泣き所であり、輸送機の保障管理で最も神経を使う部位でもある。
開発段階では、例えば対潜ヘリSH-60Kの開発に回転翼の開発で1年配備が遅れたことや、F-2戦闘機で複合材が予想を超える負担が主翼に負担がかかる場合があるためにやむなく改造した事例など、多くのトラブルやその解決に奔走する場合が数多いのだ。
防衛省・自衛隊関係者の方々には、より完成度の高いC-2輸送機の配備と運用に向けて、開発費が800億円増加して合計2600億円になったとしても、邁進して頂きたい。
また、日本の国防のため、文部科学省を通じて東大などを研究に参加させるようにして頂きたい。
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ウクライナ東部の戦闘はウクライナ政府側が勝利間近だ
ウクライナ東部の戦闘が、大きな山場を迎えた。
2014年6月19日筆者有料記事、 「ロシアがウクライナ向けのガス供給を停止 ウクライナ情勢は欧米とロシアとの長期的な泥試合へ」でも、ウクライナ東部での戦闘はウクライナ軍が黒海沿岸都市マリウポリを親ロシア派武装勢力から奪還したことによりウクライナ軍が優勢になる見通しだと伝えた。その後、筆者の予想通り、ウクライナ軍の攻勢が強まり、ドネツ炭田で有名なドネツク州でも、ウクライナ軍が着々と戦果を挙げ、親ロシア派武装勢力をドネツ丘陵に追い詰めつつある。
7月5日にCNNが伝えたところでは、ウクライナ東部の親ロシア派武装勢力が占拠していた同国東部ドネツク州のスラビャンスクとクラマトルスクを同日、ウクライナ軍が掌握したと発表した。
その後もウクライナ軍の攻勢は続いており、7月7日にAFP＝時事が伝えたところでは、ウクライナ政府軍は6日、東部スリャビャンスクに続き、同市とその南方の炭田で有名な都市ドネツクとの間にあるドルシコフカとコンスタンチノフカなど4都市を親ロシア派勢力から奪還したと発表した。
更に、ウクライナのポロシェンコ大統領は、親露派がドネツク周辺で形勢立て直しを図っていると指摘した上で、「都市部に潜入しているテロリストたち」を徹底排除すると宣言した。
9日のAFP＝時事が伝えたところでは、ウクライナ政府は8日、政府軍との戦闘を続ける親ロシア派の武装勢力との停戦協議について、欧州連合などの強い圧力をはねつけ、親ロシア派が武装解除するまでは応じないとして断固拒否した。
何故、ウクライナ政府はこれ程強行姿勢を見せているのか？
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また、これまで胴体構造全体にわたり、今般破断が発生した箇所と同様の強度不足が無いことの確認作業を行い、これを踏まえ、今後、損壊した地上試験用の胴体を、量産機の胴体を活用して確保する等の措置を講じて試験を再開、やむを得ず開発期間を2年延長し、28年度末までとし、これに伴い、現在製造中の量産機の部隊配備も2年遅れ、28年度末に延期となることが決定した。
これについて、小野寺防衛大臣は同日の記者会見で、「C-2については、すでに試作機は飛行しておりますし、最終的な今回の静強度試験の中での不具合を技術的に解決できるという技術本部の見通しもありますので、その方向についてしっかり対応していただきたいという指示をこれからもしていきたいと思っています。」としつつ、「C-2のような航空機というのは、あの大きさであれだけの航続距離を持ち、搭載能力がある航空機というのは、世界にない形になりますので、いずれにしてもその性能を満たすもの」であり、「その運用については協議をさせていただいております。」と輸送に支障が無いように万全の体制を整えることを強調した。
これに関しては、7月6日に産経新聞が報じたところでは、今年5月にXC-2の不具合に関する原因究明を東大大学院教授に協力要請したところ、大学側が「軍事研究」を禁じた東大方針に反すると判断し拒否したことが5日分かった。教授は独自の判断で協力しているという。
尚、この件では7月７日の菅官房長官が記者会見にて、政府にご理解の上、ご協力頂きたい旨の発言を行っている。
XC-2で今回の問題となった部位は、輸送機の泣き所であり、輸送機の保障管理で最も神経を使う部位でもある。
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7月5日にCNNが伝えたところでは、ウクライナ東部の親ロシア派武装勢力が占拠していた同国東部ドネツク州のスラビャンスクとクラマトルスクを同日、ウクライナ軍が掌握したと発表した。
その後もウクライナ軍の攻勢は続いており、7月7日にAFP＝時事が伝えたところでは、ウクライナ政府軍は6日、東部スリャビャンスクに続き、同市とその南方の炭田で有名な都市ドネツクとの間にあるドルシコフカとコンスタンチノフカなど4都市を親ロシア派勢力から奪還したと発表した。
更に、ウクライナのポロシェンコ大統領は、親露派がドネツク周辺で形勢立て直しを図っていると指摘した上で、「都市部に潜入しているテロリストたち」を徹底排除すると宣言した。
9日のAFP＝時事が伝えたところでは、ウクライナ政府は8日、政府軍との戦闘を続ける親ロシア派の武装勢力との停戦協議について、欧州連合などの強い圧力をはねつけ、親ロシア派が武装解除するまでは応じないとして断固拒否した。
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