中国の習近平国家主席が７月３日に韓国を訪問 中韓両国は孤立と破滅の道を選択した

中韓両国政府など両国のメディアや政府外交筋は7月3日から4日にかけて、中国の習近平国家主席が韓国を訪問する。
6月28日の複数の韓国メディアが伝えたところによると、その首脳会談の際に、既に国際問題になっている米国政府が韓国政府に対して、中国が主導しているアジアインフラ投資銀行（AIIB）加盟の動きが加速するとして6月はじめに韓国のAIIB加盟に反対する意思を伝えた。

これとは別に、外交や安全保障の面でも米国は韓国の動きに警戒と懸念を強めており、昨年10月の韓国政府のミサイル防衛網への不参加声明や、日米などの軍事情報や技術情報などの中国への売り渡し、ブラックボックスの違法開封など機密情報どころか知的財産の保護も無視した行為を行って日米や欧州などの批判や反感を買っている。
その結果、現在は日米のミサイル防衛網に関する韓国への引き合いなどは一切ないだけではなく、軍事関係のハードやソフト、例えばF-15K戦闘機などの部品交換すら滞り、韓国自慢のイージス艦ですら、維持に苦労しているという。
韓国の朴槿恵大統領が目指した戦時指揮権の委譲の期間延長交渉も不調に終わり、2015年12月に予定通り戦時指揮権が韓国に渡される中、韓国と中国の今後の運命は？

そもそも、AIIBとは、親中国家一色の地域投資銀行で、投資資本金は500億～1000億ドルと予想されている。うち50%を中国が負担する予定だ。参加予想国は東南アジア諸国連合（ASEAN）と中東国家など22ヶ国が参加する見込みで、米国と日本が主導する世界銀行やアジア開発銀行（ADB）に対抗する性格が強い。
米国・日本・インドは加盟の対象から除外されたことで、これら3カ国はAIIBに対して非常に警戒している。
韓国政府は、AIIBに加盟することがどんなに危険極まりないことか理解していないとしか思えない。

また、韓国は政府、軍、警察など行政組織から民間企業、社会まで、正に国家としては最低の状態に陥りつつある。
セウォル号沈没事故とその後の海洋警察などの失態や、相次ぐ交通機関関連の事故で、韓国の安全は全く保障されないことが明白になった。
また、無人機の領空侵犯を易々と許し、明らかに適性の無い兵士を境界線の最前線にまで配置して銃撃脱走事件を引き起こす韓国軍や、反日言動を繰り返す無知無能な朴槿恵大統領と、それを支持する韓国国民とマスコミ、賄賂付けで不良工事や不良製品を作り続け、増え続ける返済が不可能な負債額を作り続ける企業や個人・・。
正に韓国の影の部分が表の部分を食い荒らしているとしか表現できない悲惨な状況だ。
現在、韓国軍ですら、朴槿恵大統領や政府に対する不信の念が高まっているという。士気の低下も目を覆うばかりだ。
最早、韓国は中国と何が違うのであろうか？？

一方、中国は2150兆円にも上る負債を抱え、最大の問題となっているシャドーバンキングの負債だけでも560～640兆円規模になると見られ、経済は不動産バブルの崩壊、相次ぐ金融商品のデフォルトなどで、経済も低迷している。
韓国がAIIBに加盟することは、すなわち「中国の負債を売り渡して中国は逃げ、韓国が負債を買わされる」事に他ならない。

中韓両国は孤立と破滅の道を選択したのだ。
日本は、この現実をはっきりとこれを認識して、中韓崩壊後の対応を進めていかなければならない。

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歴史的な大転換になる集団的自衛権行使容認の閣議決定　法整備と憲法改正への秘策は日朝政府間協議にあり

7月1日に日本政府は臨時閣議を召集し、集団的自衛権行使容認の閣議決定をした。
その後、安倍首相が記者会見で集団的自衛権行使容認の国民への理解を求める旨を繰り返し訴えた。
これには、公明党が自民党に押し切られた形で「限定的」に集団的自衛権行使を容認したことを踏まえ、与党合意の基で行われたものだとされている。

しかし、公明党にとって、自称「平和の党」として、自称「平和大行進」などを行う創価学会の後ろ盾で成長してきたために、集団的自衛権行使を容認したことは、只ですら崩れはじめている支持基盤そのものを大きく揺るがして、基礎から大きく崩れることになるだろう。
今後の安倍政権の集団的自衛権行使容認に向けた政権運用とその秘策とは？

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７月１日に集団的自衛権行使の容認を閣議決定 ＰＫＯやＰＫＦなどの武器使用権限を米国と同様にせよ

日本政府は、自民党と公明党との協議が進展していることを踏まえて、7月1日に集団的自衛権行使の容認を閣議決定した。
それに先立ち、6月27日の菅官房長官記者会見で、集団的自衛権行使の容認は先の衆議院選挙などでの公約であったとして、政府や与党協議に沿った見解を示した。

一方、6月27日のmsn産経ニュースが報じたところでは、陸上自衛隊の南スーダンPKO部隊第5次隊のうち、最後まで現地に残った主力部隊約200人20日に帰国し、第5次隊隊長であった井川賢一1等陸佐が帰国後、取材に応じ、昨年12月15日に4次隊から任務を引き継いだ直後から現地の情勢が悪化、今年1月5日には自衛のために全隊員に小銃などの武器弾薬の携行と防弾チョッキの着用を命じたうえで「正当防衛や緊急避難に該当する場合は、命を守るために撃て」と、異例の射撃許可を出したことを明らかにした。
いかに現地が緊迫した情勢であったかを明らかにした意味でも、この発言は極めて重いものだ。防衛省・自衛隊の英断と努力に感謝申し上げたい。

それにしても、ねちねちと政府の足を引っ張る公明党だけではなく、民主党、社民党、共産党は南スーダンなどの緊迫した情勢について何も認識できず、民主党の海江田代表は集団的自衛権行使の議論すらできない、南スーダンPKO部隊の緊迫した状況も分からない、発言さえしない、実に卑怯で無為無策、卑しい言動に終始している。
このような無能で愚か、無為無策な連中は、まとめて次の選挙で落選させましょう！！

ここ20年で日本は、自衛隊の各部隊などがPKO活動やペルシャ湾での機雷掃海でも、非常に厳しい環境の中で活動を続けられたこと自体、世界から高く評価されている。
その中でも、砲弾や銃弾が飛び交う中を辛くも被害を免れたケースも多く、例えばイラクの復興支援でも、宿営地に18回にも渡る砲撃を受けている。
イラクの派遣部隊隊員の中には、PTSDに罹るなどのケース、帰国後に自殺したケースもあるのは事実であり、それらの大きな努力と犠牲を払っているからこそ、現在の平和な日本があることを忘れてはならない。

今後も日本の自主防衛力を整備しなければならない厳しい国際情勢の中、集団的自衛権行使は当然の事であり、それに従った現実的な武器使用基準や、PKOやPKFなどの武器使用権限を米国と同様にすることで、日米両国をはじめ、同盟国や友好国らと共同作戦を進めやすくなるだろう。
今後とも、厳しく、かつ激動する国際情勢は続くだろう。
安倍首相をはじめ、日本政府や防衛省・自衛隊関係者の、一層の日本の自主防衛力を整備・強化を進めて頂きたい。

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歴史的な大転換になる集団的自衛権行使容認の閣議決定　法整備と憲法改正への秘策は日朝政府間協議にあり

7月1日に日本政府は臨時閣議を召集し、集団的自衛権行使容認の閣議決定をした。
その後、安倍首相が記者会見で集団的自衛権行使容認の国民への理解を求める旨を繰り返し訴えた。
これには、公明党が自民党に押し切られた形で「限定的」に集団的自衛権行使を容認したことを踏まえ、与党合意の基で行われたものだとされている。

しかし、公明党にとって、自称「平和の党」として、自称「平和大行進」などを行う創価学会の後ろ盾で成長してきたために、集団的自衛権行使を容認したことは、只ですら崩れはじめている支持基盤そのものを大きく揺るがして、基礎から大きく崩れることになるだろう。
今後の安倍政権の集団的自衛権行使容認に向けた政権運用とその秘策とは？

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