田中＿jack 新生日本情報局 @jacknikurausuサッカーＷ杯のブラジル惨敗に思う、「百戦勝つこと、すなわち危うし」の教訓 goo.gl/GaJ8Bu
兵庫県の号泣県議、野々村竜太郎県議が辞職後刑事告発 政治と金の関係は有権者の思いと言動が決める goo.gl/LyFHP1
韓国政府や韓国などから、拉致被害者に関する情報が様々なルートで流れている。
7月1日にロイターが伝えたところでは、韓国人拉致被害者家族会の崔成龍代表は、日本政府筋などの話として、日本人拉致被害者の横田めぐみさんの娘キム・ウンギョンさんが、今年11月に訪日することで日朝政府が合意したと明らかにした。
また、7月10日にロイターが伝えたところでは、10日付の日本経済新聞は、北朝鮮が日本政府に拉致被害者の30人の生存者リストを提示したとの報道を行い、菅義偉官房長官は10日午前の会見で、「そのような事実は全くなく、誤報だ」と否定した。さらに「政府として抗議をすべく、準備中だ」と語った。
一方、7月10日に時事通信が伝えたところでは、政府は11日夜に韓国・ソウルで予定していた自衛隊創設60周年記念行事が、10日になってロッテホテルから会場の提供を拒否されたことを受け、菅義偉官房長官は10日午前の会見で、ソウルの日本大使館を通じてホテル側に抗議したことを明らかにした。
更に、11日に時事通信が伝えたところでは、菅義偉官房長官は11日午前の記者会見で、自身が3日に出演した集団的自衛権の行使容認をめぐるNHKの番組収録で、11日発売のキャスターが事前の打ち合わせと異なる質問を繰り返したため首相官邸側がクレームを付けたとする報道について「事実と全く違う。ひどい記事だ」と批判した。
これら一連の情報が何故飛び交うのか？
これらは、韓国政府や韓国が、進展している日朝政府間協議を妨害しようと、拉致被害者に関する情報や攪乱情報や妨害活動をしているためである。
毎年開催され、今年60周年を迎える自衛隊創設記念行事を中止に追い込んだのがその良い証拠である！！
また、現在進行している日朝協議の内容が、日本人の拉致被害者の家族や親族に公式に情報が流れる前に、韓国人拉致被害者家族会に伝わるはずが無いのである！！
更に、日本経済新聞の拉致被害者の30人の生存者リスト記事の内容は、既に今年春の時点で、日朝両政府が「暗黙の了解済み」の内容を、まるでスクープしたかのように「入れ知恵」されて「創作」したに過ぎない！！
朴槿恵大統領や、韓国政府、韓国軍など韓国政府関係者にとって、日本の拉致被害者の生存が確認され帰国し、日朝関係が改善、制裁緩和、日本の資金や受注生産注文が北朝鮮に流れることは、正に悪夢だ。
また、韓国人の拉致被害者は、朝鮮戦争での被害者を含めれば7～8万人とも言われており、韓国政府などの政府関係者にとって、拉致被害者の親族らに長年迫害すら加えていたため、今もタブー視された政策になっている。韓国人拉致被害者の家族は日朝政府間協議の進展に期待しているが、朴槿恵大統領や韓国政府などは全く期待しないどころか、妨害したい一心なのである。そこには、日朝政府に対する嫉妬心や、マーケティング、イノベーションに対する拒絶感があり、経営の神様であるドラッカーですら、泣かれるだろう！！
日朝政府間協議を妨害しようと韓国が流す誹謗中傷やデマ情報に要警戒だ。
下のブログランキングに参加しています。ご支援のクリックをお願い申し上げます。
↓
国際政治・外交 ブログランキングへ
人気ブログランキングへ
本日の有料記事
サイバー戦や情報流失に徹底的な能力向上を進める日本政府 世界の最先端を走れ！！
7月10日午後に、首相官邸にて、第40回「情報セキュリティ政策会議」を開催され、同日の菅官房長官の記者会見では、日本の政府機関を標的にした平成25年度のサイバー攻撃は約508万件に上り、約108万件だった前年度に比べ5倍に急増した、昨今のサイバー空間を取り巻くリスクの深刻化を踏まえ、我が国のサイバーセキュリティ推進体制の機能強化に関する取組方針について討議を行うほか、研究開発戦略、普及啓発プログラム等について決定を行った。
この政策会議は一部資料が非公開となっている。
また、これに関連して、7月11日に下村文部科学大臣は、9日に最大約2070万件と過去最大規模となった通信教育大手ベネッセコーポレーション個人情報流出問題にて、ベネッセが文科省から受注している全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の情報について「流出した情報とは独立したサーバー内で保管されており、外部流出はないとの報告を受けている」と述べた。
また、ベネッセコーポレーション個人情報流出問題では「このような事がビジネスとして成り立つことはあってはならない」と発言し、同日、菅官房長官も記者会見で個人情報保護法を来年の通常国会で改正することを明らかにした。
サイバー戦や情報流失に徹底的な能力向上を進める日本政府の目標とは？
記事の続きは、以下リンク先→
新生日本情報局 ※（有料記事サイト）１ヶ月1000円で定期購読ができます。
定期購読の方法については、以下リンク先→
※（ヘルプ欄）課金記事を読む 有料の記事を読むには？
下のブログランキングに参加しています。ご支援のクリックをお願い申し上げます。
↓
防衛・軍事 ブログランキングへ
人気ブログランキングへ
7月1日にロイターが伝えたところでは、韓国人拉致被害者家族会の崔成龍代表は、日本政府筋などの話として、日本人拉致被害者の横田めぐみさんの娘キム・ウンギョンさんが、今年11月に訪日することで日朝政府が合意したと明らかにした。
また、7月10日にロイターが伝えたところでは、10日付の日本経済新聞は、北朝鮮が日本政府に拉致被害者の30人の生存者リストを提示したとの報道を行い、菅義偉官房長官は10日午前の会見で、「そのような事実は全くなく、誤報だ」と否定した。さらに「政府として抗議をすべく、準備中だ」と語った。
一方、7月10日に時事通信が伝えたところでは、政府は11日夜に韓国・ソウルで予定していた自衛隊創設60周年記念行事が、10日になってロッテホテルから会場の提供を拒否されたことを受け、菅義偉官房長官は10日午前の会見で、ソウルの日本大使館を通じてホテル側に抗議したことを明らかにした。
更に、11日に時事通信が伝えたところでは、菅義偉官房長官は11日午前の記者会見で、自身が3日に出演した集団的自衛権の行使容認をめぐるNHKの番組収録で、11日発売のキャスターが事前の打ち合わせと異なる質問を繰り返したため首相官邸側がクレームを付けたとする報道について「事実と全く違う。ひどい記事だ」と批判した。
これら一連の情報が何故飛び交うのか？
これらは、韓国政府や韓国が、進展している日朝政府間協議を妨害しようと、拉致被害者に関する情報や攪乱情報や妨害活動をしているためである。
毎年開催され、今年60周年を迎える自衛隊創設記念行事を中止に追い込んだのがその良い証拠である！！
また、現在進行している日朝協議の内容が、日本人の拉致被害者の家族や親族に公式に情報が流れる前に、韓国人拉致被害者家族会に伝わるはずが無いのである！！
更に、日本経済新聞の拉致被害者の30人の生存者リスト記事の内容は、既に今年春の時点で、日朝両政府が「暗黙の了解済み」の内容を、まるでスクープしたかのように「入れ知恵」されて「創作」したに過ぎない！！
朴槿恵大統領や、韓国政府、韓国軍など韓国政府関係者にとって、日本の拉致被害者の生存が確認され帰国し、日朝関係が改善、制裁緩和、日本の資金や受注生産注文が北朝鮮に流れることは、正に悪夢だ。
また、韓国人の拉致被害者は、朝鮮戦争での被害者を含めれば7～8万人とも言われており、韓国政府などの政府関係者にとって、拉致被害者の親族らに長年迫害すら加えていたため、今もタブー視された政策になっている。韓国人拉致被害者の家族は日朝政府間協議の進展に期待しているが、朴槿恵大統領や韓国政府などは全く期待しないどころか、妨害したい一心なのである。そこには、日朝政府に対する嫉妬心や、マーケティング、イノベーションに対する拒絶感があり、経営の神様であるドラッカーですら、泣かれるだろう！！
日朝政府間協議を妨害しようと韓国が流す誹謗中傷やデマ情報に要警戒だ。
下のブログランキングに参加しています。ご支援のクリックをお願い申し上げます。
↓
国際政治・外交 ブログランキングへ
人気ブログランキングへ
本日の有料記事
サイバー戦や情報流失に徹底的な能力向上を進める日本政府 世界の最先端を走れ！！
7月10日午後に、首相官邸にて、第40回「情報セキュリティ政策会議」を開催され、同日の菅官房長官の記者会見では、日本の政府機関を標的にした平成25年度のサイバー攻撃は約508万件に上り、約108万件だった前年度に比べ5倍に急増した、昨今のサイバー空間を取り巻くリスクの深刻化を踏まえ、我が国のサイバーセキュリティ推進体制の機能強化に関する取組方針について討議を行うほか、研究開発戦略、普及啓発プログラム等について決定を行った。
この政策会議は一部資料が非公開となっている。
また、これに関連して、7月11日に下村文部科学大臣は、9日に最大約2070万件と過去最大規模となった通信教育大手ベネッセコーポレーション個人情報流出問題にて、ベネッセが文科省から受注している全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の情報について「流出した情報とは独立したサーバー内で保管されており、外部流出はないとの報告を受けている」と述べた。
また、ベネッセコーポレーション個人情報流出問題では「このような事がビジネスとして成り立つことはあってはならない」と発言し、同日、菅官房長官も記者会見で個人情報保護法を来年の通常国会で改正することを明らかにした。
サイバー戦や情報流失に徹底的な能力向上を進める日本政府の目標とは？
記事の続きは、以下リンク先→
新生日本情報局 ※（有料記事サイト）１ヶ月1000円で定期購読ができます。
定期購読の方法については、以下リンク先→
※（ヘルプ欄）課金記事を読む 有料の記事を読むには？
下のブログランキングに参加しています。ご支援のクリックをお願い申し上げます。
↓
防衛・軍事 ブログランキングへ
人気ブログランキングへ
アクセス
トータル
ランキング
