新生日本情報局

日本の新生のための情報局です。日本の素晴らしさや世界の政治・経済・軍事・外交・技術等を独自のソースや分析でお伝えします。

ベネッセの顧客情報漏洩事件で下請け派遣社員が情報を名簿業者に売却したことが判明 対策は?

2014-07-16 09:45:57 | 報道/ニュース
7月16日の産経新聞が伝えたところによると、通信教育大手「ベネッセコーポレーション」から顧客情報が大量に流出した問題で、15日、顧客情報のデータベース(DB)を管理する下請け業者の派遣社員でシステムエンジニア(SE)の男が、警視庁生活経済課の任意の事情聴取に対し、「名簿業者に自分から買い取りを持ちかけ、数百万円で売った。ギャンブルで使った」と供述していることが警視庁への取材で明らかになった。
SEはコピーするたびに自宅で別の記録媒体に移し替え、転売していたとみられ、名簿業者は過去のデータと照合し、重複分を除いた更新分だけの代金を支払っていたという。

警視庁では不正競争防止法違反(営業秘密の複製)容疑で近くSEを逮捕する方針だ。
また、ベネッセによると、流出した顧客情報は最大約2070万件で、このうち約760万件の流出が確認されているとしている。
有効な対策はあるのか?

結論から言えば、サイバー攻撃やハッキングでの対策はともかく、顧客情報のデータベース(DB)を管理する人物などが情報を漏洩する事態には、有効な対策は多くはない。
そもそも、現代は重要な情報の多くがCD、DVDを含めた各種電子媒体によってデータ化されており、古い方式であるマイクロフィルムやガラス画などに保存する手段は一旦廃れた(現在は新技術の開発やセキュリティー技術への不信もあり、復活しつつある)。

各種電子媒体によってデータ化されるメリットは、
①高容量
②省資源・省スペース
③安定保存
④検索の迅速化
などである。
その一方、デメリットは、
①盗難、破壊工作、ハッキングなどへの脆弱性
②かつて使用されていた紙パンチ、磁気テープ、FDのような古い記録媒体に見られるように、CDやDVDなどの再生技術の発達で旧式化した再生方法がハード、ソフト共に廃れて再生が事実上出来なくなること
③紙や石板のように1000年単位で保存・再生が出来る記録媒体がHD、CD、DVDには未だに存在していないこと
④半導体やPCなどの高度化で、電力の供給、関連の製造会社への負担が増加していること
などが挙げられよう。

今回のベネッセ顧客情報漏洩事件で下請け派遣社員が情報を名簿業者に売却した事件では、名簿業者へ金目当てに顧客情報を盗み、売却していたので、これはSE担当を定期的に異動させるとか、複数の管理チームを作って情報管理を監視する、警備員や監視員を増員する、などを徹底するしかなかろうが、それをした場合には、精通した専門家の育成がしにくくなる、会社などの情報管理の人件費や費用がかさむ、下手をすると職場や部署の信頼関係が崩れる、企業の評判が落ちる、などのデメリットもある。

また、今回の事件で渦中にあるSEの男は、金目当てであったことから、待遇面や職場などの人間関係の問題もあったであろう。この方面は、人間社会の永遠の課題かもしれない。

更に、今回の事件で注目された名簿業者は、確かに怪しげな情報を含めて、多くの「名簿」を入手したがる。この手の誘惑は、多くの業種や多くの分野で最近多く、このようなアングラ情報が「振り込め詐欺」などへ悪用されるケースも多いので注意が必要だ。
官公庁、会社や団体、学校、同窓会などからの職員録や同窓会、OB会などの名簿、紳士録、
金融関係からの「ブラックリスト」、スーパーや各種メーカーなどの「アンケート」が主なターゲットである。
最近はインターネットの情報検索が発達しているので、公文書に名前が掲載された場合は、確実に検索されると思わなければならない。

中には違法覚悟での「アクセス」で入手したり、就職や転職時に企業などに提出する履歴書などの書類が転売されたりするケースもある。特に携帯電話会社やインターネット接続業者などへの「違法な依頼」が多く、関係各社が対策を取っているが、それでも色々なケースがある。

高度な情報セキュリティーを保持するには、待遇面を含めて、担当の人の資質を高く保つようにする以外にはない。

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中国で上海閥と北京閥の対立が激化 南京軍区と北京軍区との間に不穏な動きあり

7月15日の中国のネットメディアBOXUN NEWSによると、北京~上海間の航空便が大幅に遅れ、多くの便がキャンセルされ、上海のテレビ局も閉鎖され、これが南京軍区と北京軍区との間の軍事行動につながるのではないか、と報じた。
また、7月14日のロイターが伝えたところによると、周永康・前党政治局常務委員に近い人物2人を含む元高官3人に対する汚職疑惑の犯罪捜査を開始した。複数の関係筋がロイターに明らかにしたところによると、当局は周永康氏を汚職の疑いで調査中であり、同氏は現在自宅軟禁状態にあるが中国共産党はこれまでのところ同氏に対する処分を発表していないという。
中国で何が起きているのか?

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7月15日(火)のつぶやき

2014-07-16 05:57:48 | 報道/ニュース

小保方晴子博士のSTAP細胞問題に見られる研究開発などの風土を抜本的に改善せよ goo.gl/FMHkCo


飲酒運転による交通死亡事故が多発 飲酒運転はどのような理由があろうが絶対にダメ!! goo.gl/kVaIXR


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野々村竜太郎氏よ、政治家であるならばきちんと自分の行為に責任をもって精算を!!

2014-07-16 05:02:29 | 報道/ニュース
7月12日に毎日新聞が伝えたところでは、政務活動費の不自然な支出を巡って11日に兵庫県議を辞職した野々村竜太郎氏が日、同自身のブログで謝罪し、辞職の経緯などを記した。
ブログで野々村氏は「全ての混乱の全責任を取り、議長の辞職勧告を厳粛に受け止め」た、と説明。刑事告発された点は「真摯に深刻に受け止め、非常に反省しています」として、政活費計1834万円の全額返済については「利子を加算しました総額を一括返納します」とした。

東スポWeb が7月13日に伝えたところでは、政活費計1834万円は請求後2週間以内に返還しなければ15%の遅延金が発生する。資産報告書によると、野々村氏の資産は航空会社などの株券だけで、資産額30万円にも満たないが、野々村氏の報酬は年間約1150万円、さらに支出した1834万円も、カラ出張や切手の転売をしていれば相当な額が残っていると予想されるのだが、その実態は過去の選挙費用などもあり、資金が手元に残っているかは不明瞭だ。

2014年7月12日の筆者記事、 「兵庫県の号泣県議、野々村竜太郎県議が辞職後刑事告発 政治と金の関係は有権者の思いと言動が決める」でも述べたが、確かに政治家は金が儲けられずに出費がかさむ因果な商売である。
いずれにせよ、野々村氏の言動や号泣会見で、世界中に失態を晒したのであるから、政活費計1834万円の返還は勿論、今までの言動や政治活動を含めて、全てを精算しなければならない。
政治家とは、公的使命を果たすためにあるのだ。
決して、特権階級であるから、政治家だから、公金を使い放題にして良いことにはならないのだ。
勘違いして貰っては困る!!


有権者にとっても、今回の事件は大きな教訓にしなければならない。
選挙区の西宮市民ですら、今回の事件まで野々村氏の名前すら知らなかった人が多いのは、都市部の無党派・政治無関心層が多いとはいえ、どう見ても問題だろう。
世事辛い世の中だ、とマスコミなどが攻撃して切り捨てるのは勝手ではあるが、「政治を軽蔑する者は、軽蔑する政治しか得られない」のである。
そして、そのツケは有権者が、国民が支払うことになるのだ。

だから、何度も、敢えて言おう。
政治に関心を持ち、政治を語り、政治家や政党を育てることを国民はやり続けなければならない。
野々村竜太郎氏よ、政治家であるならばきちんと自分の行為に責任をもって精算しなさい!!後進の政治家のためにも。

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また、7月14日のロイターが伝えたところによると、周永康・前党政治局常務委員に近い人物2人を含む元高官3人に対する汚職疑惑の犯罪捜査を開始した。複数の関係筋がロイターに明らかにしたところによると、当局は周永康氏を汚職の疑いで調査中であり、同氏は現在自宅軟禁状態にあるが中国共産党はこれまでのところ同氏に対する処分を発表していないという。
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野々村竜太郎氏よ、政治家であるならばきちんと自分の行為に責任をもって精算を!!

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7月12日に毎日新聞が伝えたところでは、政務活動費の不自然な支出を巡って11日に兵庫県議を辞職した野々村竜太郎氏が日、同自身のブログで謝罪し、辞職の経緯などを記した。
ブログで野々村氏は「全ての混乱の全責任を取り、議長の辞職勧告を厳粛に受け止め」た、と説明。刑事告発された点は「真摯に深刻に受け止め、非常に反省しています」として、政活費計1834万円の全額返済については「利子を加算しました総額を一括返納します」とした。

東スポWeb が7月13日に伝えたところでは、政活費計1834万円は請求後2週間以内に返還しなければ15%の遅延金が発生する。資産報告書によると、野々村氏の資産は航空会社などの株券だけで、資産額30万円にも満たないが、野々村氏の報酬は年間約1150万円、さらに支出した1834万円も、カラ出張や切手の転売をしていれば相当な額が残っていると予想されるのだが、その実態は過去の選挙費用などもあり、資金が手元に残っているかは不明瞭だ。

2014年7月12日の筆者記事、 「兵庫県の号泣県議、野々村竜太郎県議が辞職後刑事告発 政治と金の関係は有権者の思いと言動が決める」でも述べたが、確かに政治家は金が儲けられずに出費がかさむ因果な商売である。
いずれにせよ、野々村氏の言動や号泣会見で、世界中に失態を晒したのであるから、政活費計1834万円の返還は勿論、今までの言動や政治活動を含めて、全てを精算しなければならない。
政治家とは、公的使命を果たすためにあるのだ。
決して、特権階級であるから、政治家だから、公金を使い放題にして良いことにはならないのだ。
勘違いして貰っては困る!!


有権者にとっても、今回の事件は大きな教訓にしなければならない。
選挙区の西宮市民ですら、今回の事件まで野々村氏の名前すら知らなかった人が多いのは、都市部の無党派・政治無関心層が多いとはいえ、どう見ても問題だろう。
世事辛い世の中だ、とマスコミなどが攻撃して切り捨てるのは勝手ではあるが、「政治を軽蔑する者は、軽蔑する政治しか得られない」のである。
そして、そのツケは有権者が、国民が支払うことになるのだ。

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