7月19日の産経新聞が伝えたところでは、15日に就任したばかりの英国のマイケル・ファロン国防相は18日、日本政府による集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定を歓迎し、日本が世界の平和と安全保障にいっそう積極的な役割を果たすことに期待感を示した。
ファロン氏は声明で、「自衛隊は世界で最もプロフェッショナルな人材を抱え、平和維持や災害救援活動で優秀な結果を残してきた」と高く評価、「これらの改革は、日本が世界平和と安保により責任を持つようになってきた自然な流れだ」と強調した。
さらに、日英防衛当局の協力分野の拡大と、9月に英国で開催される北大西洋条約機構（NATO）サミットへの日本の参加に期待感を示した。
一方、安倍首相は19日に、地元山口県の下関市で開催された、長州「正論」懇話会講演会で講演し、豪を訪問時、7月8日にオーストラリア議会で演説する機会を得た後、アボット首相より「日本はフェアに扱われるべきだ。70年前の行動ではなく、今日の行動で評価されるべきだ。日本は戦後ずっと世界に第一級の市民として貢献し、法の支配の下で行動してきた。私たちは過去ではなく、今の日本を評価すべきだ」と言われ、「本当にアボットの言葉を聞き、胸が熱くなる思いだった。まさに正論だった。正論に国の壁はありません。今後いっそう、こうした評価と期待に応えていきたいと思います。」と、アボット首相との首脳会談などでの信頼関係の構築により、日豪関係が深まっていることを強調した。
これら一連の発言は、英豪両国がいかに安倍政権の日本の外交安全保障政策転換を歓迎しているかを示すものである。
逆に言えば、それらをきちんと正しく報道していない報道機関やTV等のマスコミは如何に韓国の朴槿恵大統領のようにひねくれて、中韓などの反日的言動に迎合した行為を行っている動かぬ証拠を出しているということだ。
更に、元航空幕僚長の田母神俊雄氏は、7月1日のツイッターの中で、「国民の皆さんも気が付いていると思いますが、日本のマスコミは日本を貶める事に全力を尽くしているようなところがあります。それはマスコミの上層部にまだかつての暴力的なサヨク学生運動に参加していた全共闘世代が居残っているからです。彼らは日本を貶める事を人生の生きがいにしているのです。」と厳しく批判している。
英国にせよ、豪国にせよ、日本の外交や防衛政策、そして防衛省・自衛隊の本当の姿を正しく理解しており、これらが英豪両国の日本への高い評価につながっていることは言うまでも無い。
筆者も、自らの体験や知見、取材を含めて、日本の外交や防衛政策を高く評価している。
むしろ今までもどかしい思いを持っていた位であり、今後益々、防衛省・自衛隊が発展して能力や戦力を向上して頂きたい。
最後にもう一度強調しておきたい。
英豪両国が安倍政権の日本の外交安全保障政策転換を歓迎するのは正しい。
それに対する中韓両国や左翼の批判は間違いだ！！
下のブログランキングに参加しています。ご支援のクリックをお願い申し上げます。
↓
国際政治・外交 ブログランキングへ
人気ブログランキングへ
本日の有料記事（増刊）
中国が西沙諸島沖の石油掘削施設を撤収 その背景には中国の不安定化あり
7月18日にロイターが伝えたところでは、ウクライナ東部で発生したマレーシア航空機墜落について、同日の中国国営の新華社は、西側諸国の当局者らがウクライナ東部の親ロシア派の犯行とし、ロシアに紛争激化の責任があると結論付けたのは、明らかに性急だったとけん制した。
その一方、7月16日の産経デジタルが伝えたところでは、中国外務省の洪磊報道官は同日、中国の大手国有企業、中国海洋石油のグループ会社が、ベトナムと領有権を争う南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島付近で行っていた掘削活動を15日に完了したと発表、ベトナム政府も16日にこれを確認した。
石油掘削は5月2日に開始され、8月中旬までの予定であったのが、何故予定を早めて撤収したのか？
記事の続きは、以下リンク先→
新生日本情報局 ※（有料記事サイト）１ヶ月1000円で定期購読ができます。
定期購読の方法については、以下リンク先→
※（ヘルプ欄）課金記事を読む 有料の記事を読むには？
下のブログランキングに参加しています。ご支援のクリックをお願い申し上げます。
↓
国際政治・外交 ブログランキングへ
人気ブログランキングへ
ファロン氏は声明で、「自衛隊は世界で最もプロフェッショナルな人材を抱え、平和維持や災害救援活動で優秀な結果を残してきた」と高く評価、「これらの改革は、日本が世界平和と安保により責任を持つようになってきた自然な流れだ」と強調した。
さらに、日英防衛当局の協力分野の拡大と、9月に英国で開催される北大西洋条約機構（NATO）サミットへの日本の参加に期待感を示した。
一方、安倍首相は19日に、地元山口県の下関市で開催された、長州「正論」懇話会講演会で講演し、豪を訪問時、7月8日にオーストラリア議会で演説する機会を得た後、アボット首相より「日本はフェアに扱われるべきだ。70年前の行動ではなく、今日の行動で評価されるべきだ。日本は戦後ずっと世界に第一級の市民として貢献し、法の支配の下で行動してきた。私たちは過去ではなく、今の日本を評価すべきだ」と言われ、「本当にアボットの言葉を聞き、胸が熱くなる思いだった。まさに正論だった。正論に国の壁はありません。今後いっそう、こうした評価と期待に応えていきたいと思います。」と、アボット首相との首脳会談などでの信頼関係の構築により、日豪関係が深まっていることを強調した。
これら一連の発言は、英豪両国がいかに安倍政権の日本の外交安全保障政策転換を歓迎しているかを示すものである。
逆に言えば、それらをきちんと正しく報道していない報道機関やTV等のマスコミは如何に韓国の朴槿恵大統領のようにひねくれて、中韓などの反日的言動に迎合した行為を行っている動かぬ証拠を出しているということだ。
更に、元航空幕僚長の田母神俊雄氏は、7月1日のツイッターの中で、「国民の皆さんも気が付いていると思いますが、日本のマスコミは日本を貶める事に全力を尽くしているようなところがあります。それはマスコミの上層部にまだかつての暴力的なサヨク学生運動に参加していた全共闘世代が居残っているからです。彼らは日本を貶める事を人生の生きがいにしているのです。」と厳しく批判している。
英国にせよ、豪国にせよ、日本の外交や防衛政策、そして防衛省・自衛隊の本当の姿を正しく理解しており、これらが英豪両国の日本への高い評価につながっていることは言うまでも無い。
筆者も、自らの体験や知見、取材を含めて、日本の外交や防衛政策を高く評価している。
むしろ今までもどかしい思いを持っていた位であり、今後益々、防衛省・自衛隊が発展して能力や戦力を向上して頂きたい。
最後にもう一度強調しておきたい。
英豪両国が安倍政権の日本の外交安全保障政策転換を歓迎するのは正しい。
それに対する中韓両国や左翼の批判は間違いだ！！
下のブログランキングに参加しています。ご支援のクリックをお願い申し上げます。
↓
国際政治・外交 ブログランキングへ
人気ブログランキングへ
本日の有料記事（増刊）
中国が西沙諸島沖の石油掘削施設を撤収 その背景には中国の不安定化あり
7月18日にロイターが伝えたところでは、ウクライナ東部で発生したマレーシア航空機墜落について、同日の中国国営の新華社は、西側諸国の当局者らがウクライナ東部の親ロシア派の犯行とし、ロシアに紛争激化の責任があると結論付けたのは、明らかに性急だったとけん制した。
その一方、7月16日の産経デジタルが伝えたところでは、中国外務省の洪磊報道官は同日、中国の大手国有企業、中国海洋石油のグループ会社が、ベトナムと領有権を争う南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島付近で行っていた掘削活動を15日に完了したと発表、ベトナム政府も16日にこれを確認した。
石油掘削は5月2日に開始され、8月中旬までの予定であったのが、何故予定を早めて撤収したのか？
記事の続きは、以下リンク先→
新生日本情報局 ※（有料記事サイト）１ヶ月1000円で定期購読ができます。
定期購読の方法については、以下リンク先→
※（ヘルプ欄）課金記事を読む 有料の記事を読むには？
下のブログランキングに参加しています。ご支援のクリックをお願い申し上げます。
↓
国際政治・外交 ブログランキングへ
人気ブログランキングへ
田中＿jack 新生日本情報局 @jacknikurausu
アクセス
トータル
ランキング
