覚醒剤所持などで起訴されたＡＳＫＡ被告が保釈 二度と薬物には手を出さず復帰して頂きたい

msn産経ニュースが7月3日に報じたところでは、同日夕方、覚醒剤所持などで起訴されたASKA被告が保釈保証金700万円を納付し、保釈された。初公判は8月28に開かれることになっており、一緒に逮捕された知人の栩内香澄美被告は一貫して起訴事実を否認しており、7月22日に初公判が開かれる予定だ。

ASKA被告は5月17日、知人の栩内香澄美被告＝同法違反（使用）罪で起訴＝宅で覚醒剤を隠し持っていたとして逮捕された。
当日のこの報道に、筆者を含めた多くのチャゲ＆飛鳥（現・CHAGE and ASKA）のファンを含めて、社会に大きな衝撃が走った。

筆者も、2014年5月17日の記事、　「歌手のＡＳＫＡが覚醒剤所持容疑で逮捕！！何故だ！！信じられない衝撃だ！！」でもその大きな衝撃や心情を綴ったが、ASKA被告が保釈され、薬物中毒の治療に専念したいと入院することになり、二度と薬物には手を出さない意思を表明したことで、正直、少し安心している。

しかし、芸能界を含めて、日本でも中高年の薬物犯罪が増加しているのは、冷酷な現実だ。
今年5月には福岡県の小学校校長が覚醒剤所持・使用で逮捕されるなど、以前は深夜業や風俗業が中心であった薬物中毒が一般業種などにも広がっていることに対して危機感を感じる。
そして、覚醒剤などの薬物中毒で一番恐ろしいのは、脳や中枢神経、果ては内臓や骨に至るまで異常が起き、強い習慣性が付いて薬物依存に陥り、文字通り身も心もぼろぼろになることだ。

芸能界でも元タレントの田代まさし氏のように、薬物中毒で何度も逮捕され、刑務所行きになった例も幾つもある。いくら歌手や芸能で才覚を出しても、薬物に手を出したら、いくら絶大な人気があっても、世界のトップスターであっても、その才能も実績も破壊されてしまうのだ！！薬物は絶対にダメ！！

ASKA被告には、保釈され、これから裁判を受ける身であるが、　二度と薬物には手を出さず復帰して頂きたい。
そして、CHAGE and ASKAとして、CHAGE氏と和解して、音楽に復帰した姿を見せて頂きたい。心から復帰を祈っております！！

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イラク内戦でイラク政府がロシアから攻撃機５機を購入　イラク内戦にロシアは介入した

イラク情勢の悪化に伴い、サウジアラビアやイランなどペルシャ湾岸諸国が国境警備強化や国境の兵力増強など、その対応に追われている。
6月29日のmsn産経ニュースによると、イラクの安全保障関係当局は、イラク内戦への対応として購入した、過去にロシアで使用されていた「スホイ社」のスホイ25攻撃機5機が28日、イラク軍の空港に着陸したことを発表した。3、4日程度で実戦に投入される見通しだ。
イラク軍は29日、「イスラム国」を名乗る、イラク領内のイスラム教スンニ派過激組織「イラク・レバントのイスラム国（ISIL）」が支配する北部の主要都市ティクリートで奪還に向けた作戦を続行。戦車や歩兵部隊が包囲攻撃を行い、空爆も行った模様だ。

ロシアのインターファクス通信によると、イラクのマリキ首相は、韓国から軽戦闘機T-50を24機購入する契約を結ぶなど、航空戦力の拡充に力を入れており、英仏などにも交渉しているとした上で、「米国製戦闘機購入のプロセスは、余りに長くかかる。イラクに戦闘機があったら、イスラム過激派がこれほど軍事的優位に立つことはなかった」と述べ、米国に対する不満を述べた。
ロシアのイラクに対する今後の立場とは？

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集団的自衛権行使容認で田母神俊雄氏が反対派を痛烈批判 反対理由も説明出来ない反対派は去れ

7月2日のアメーバーニュースで、元航空幕僚長の田母神俊雄氏のツイッターでの発言が大きな支持を集めていると報じた。
その内容は、同日、田母神俊雄氏が「日本のサヨクが言っていることは惚れ惚れするぐらい間違っています。集団的自衛権の行使はサヨクが反対しているので正しい政策なのです。また中国や韓国が反対する我が国の政策は基本的に正しいのです。中韓などが賛成するような政策も必ず間違っているのです。だから集団的自衛権の行使は正しい。」と、中韓や左翼などを文字通り切り捨てている。

また、田母神俊雄氏は同日、別時間のツイッターで、「集団的自衛権の行使が必要な理由を政府がきちんと説明すべきだとか、多くの野党や与党関係者も言っています。しかし私はあべこべだと思います。集団的自衛権は、我が国以外の国は全て行使するのです。集団的自衛権の行使が必要でないという人が、必要でない理由を説明すべきだと思います。」と、更に踏み込んだ攻撃を、「集団的自衛権行使反対派」の政治家などにも行っている。

田母神俊雄氏が世に放つ、集団的自衛権に関する見解と、「集団的自衛権行使反対派」の政治家などに対する批判は全くの正論である。
集団的自衛権の保持は国連憲章にも明言されており、日米安保条約でも、条約の上位に国連憲章が掲げられている。
また、日本国憲法にすら「集団的自衛権行使」を否定はしていない。解釈で行使しないと言っていただけである。

更に、田母神俊雄氏が指摘している通り、サヨクの野党政治家も失態を続けている。
事実として、6月22日の通常国会会期末まで民主党は政党としての見解すら打ち出せなかった。これが、かつて3年も政権を担った政党の姿なのだろうか？
また、社民党や共産党は、単に「反対」だけで、集団的自衛権が必要でない理由を説明してはいない。

一方、分裂した「日本維新の会」の「次世代の党」や、みんなの党は、集団的自衛権の行使が必要であるとの見解を早々と公に出している。
田母神俊雄氏が集団的自衛権行使反対派を痛烈批判したように、反対するのであれば、反対理由も説明する責任はある。それが出来ない反対派は全くの無責任な言動であると言わざるを得ない。
そのような集団は、政党であれ、政治家であれ、市民レベルのNPOや市民活動であれ、活動をする資格は無い。政治や社会運動から速やかに去るべきだ。

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イラク内戦でイラク政府がロシアから攻撃機５機を購入　イラク内戦にロシアは介入した

イラク情勢の悪化に伴い、サウジアラビアやイランなどペルシャ湾岸諸国が国境警備強化や国境の兵力増強など、その対応に追われている。
6月29日のmsn産経ニュースによると、イラクの安全保障関係当局は、イラク内戦への対応として購入した、過去にロシアで使用されていた「スホイ社」のスホイ25攻撃機5機が28日、イラク軍の空港に着陸したことを発表した。3、4日程度で実戦に投入される見通しだ。
イラク軍は29日、「イスラム国」を名乗る、イラク領内のイスラム教スンニ派過激組織「イラク・レバントのイスラム国（ISIL）」が支配する北部の主要都市ティクリートで奪還に向けた作戦を続行。戦車や歩兵部隊が包囲攻撃を行い、空爆も行った模様だ。

ロシアのインターファクス通信によると、イラクのマリキ首相は、韓国から軽戦闘機T-50を24機購入する契約を結ぶなど、航空戦力の拡充に力を入れており、英仏などにも交渉しているとした上で、「米国製戦闘機購入のプロセスは、余りに長くかかる。イラクに戦闘機があったら、イスラム過激派がこれほど軍事的優位に立つことはなかった」と述べ、米国に対する不満を述べた。
ロシアのイラクに対する今後の立場とは？

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