7月17日に時事通信が伝えたところによると、政府は同日、国家安全保障会議（日本版NSC）を開催し、航空機や弾道ミサイルに対応できる地対空誘導弾パトリオットPAC-2の部品シーカージャイロ（目標を捜索・検知及び追尾するためのミサイルの構成装置）を米国に輸出することを決めた。併せて英国と航空自衛隊の次期主力戦闘機F-35への搭載を目指している戦闘機ミサイルにて英国のミサイル関連技術と日本のシーカー（目標を捜索・検知及び追尾するためのミサイルの構成装置）技術を組み合わせる共同開発を行うことも決定した。
この2件については、今年4月1日より新たな政策として打ち出された防衛装備品移転三原則が初適用となる。
既に、7月11日には小野寺防衛大臣とヘーゲル米国防長官が米国防省において会談を行い、日本政府は「防衛装備移転三原則」を踏まえ、今後、具体的な二国間の装備・技術協力を更に深化させていくことで一致しており、日米防衛相会談で合意した内容の履行をした形となった。
何故、日本がPAC-2の部品供給やF-35のミサイル共同開発に関わるのであろうか？
それは、日本が高い信頼性を持つ部品や製品を製造販売し続けているからであり、それは最先端の素材技術や加工技術に支えられているからである。
例えば、民生用のジェット旅客機では、日本のIHIでエンジン整備を行えば故障率も低くメンテナンスフリーの期間が長くなるとして、世界中の航空会社が整備を絶えず依頼をし続けている。
PAC-2の部品供給の件では、製造元の米国レイセオン社が製造ラインを閉鎖しており、部品供給が出来なくなっていたため、日本の三菱重工に部品の製造供給を依頼した。
F-35のミサイル共同開発の件では、英国が日本と同様にF-35を導入するが、その際に中距離空対空ミサイルを英国が独自に開発運用したい思惑と、日本も独自開発した空対空ミサイルAM-4のF-35搭載と共に、新規の中距離空対空ミサイルを独自に開発運用したい思惑とが一致したためである。
今後とも、日本は米英を中心に印豪仏独など友好協力関係の強い国と共に部品供給や共同開発などを進め、日本の安全保障体制の強化を推進して頂きたい。
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安倍首相が集団的自衛権行使の言及や河野談話の資料提出に意欲 東アジアの動乱に備えよう
7月14日にmsn産経ニュースが伝えたところでは、安倍首相は7月14日の衆議院予算委員会の質疑で、慰安婦問題をめぐる河野洋平官房長官談話の報告書に関し、河野氏が21年前の談話発表時の記者会見で慰安婦の「強制連行」の事実を認めたことについて「政府の談話作成チームはやや異なる印象を持ったようだ」と述べた。
また、山田氏が河野氏の参考人招致を要求したのに対し、「委員会、国会で決めてほしい」と語った。ただ「必要ならば、今まで秘密とされてきたものを示すのは私たちの責務だ」とも述べ、関連資料の公開に含みを残した。
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既に、7月11日には小野寺防衛大臣とヘーゲル米国防長官が米国防省において会談を行い、日本政府は「防衛装備移転三原則」を踏まえ、今後、具体的な二国間の装備・技術協力を更に深化させていくことで一致しており、日米防衛相会談で合意した内容の履行をした形となった。
何故、日本がPAC-2の部品供給やF-35のミサイル共同開発に関わるのであろうか？
それは、日本が高い信頼性を持つ部品や製品を製造販売し続けているからであり、それは最先端の素材技術や加工技術に支えられているからである。
例えば、民生用のジェット旅客機では、日本のIHIでエンジン整備を行えば故障率も低くメンテナンスフリーの期間が長くなるとして、世界中の航空会社が整備を絶えず依頼をし続けている。
PAC-2の部品供給の件では、製造元の米国レイセオン社が製造ラインを閉鎖しており、部品供給が出来なくなっていたため、日本の三菱重工に部品の製造供給を依頼した。
F-35のミサイル共同開発の件では、英国が日本と同様にF-35を導入するが、その際に中距離空対空ミサイルを英国が独自に開発運用したい思惑と、日本も独自開発した空対空ミサイルAM-4のF-35搭載と共に、新規の中距離空対空ミサイルを独自に開発運用したい思惑とが一致したためである。
今後とも、日本は米英を中心に印豪仏独など友好協力関係の強い国と共に部品供給や共同開発などを進め、日本の安全保障体制の強化を推進して頂きたい。
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また、山田氏が河野氏の参考人招致を要求したのに対し、「委員会、国会で決めてほしい」と語った。ただ「必要ならば、今まで秘密とされてきたものを示すのは私たちの責務だ」とも述べ、関連資料の公開に含みを残した。
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