7月29日にXINHUA.JPが伝えたところでは、韓国メディア・朝鮮日報は、2018年の韓国・平昌冬季五輪組織委員会が財務危機に陥っており、国際五輪委員会（IOC）から強い不満が出たと報じた。中国メディア・騰訊網が28日伝えた。
平昌五輪の予算はソチ五輪の5分の1にあたる約90億米ドル（約9100億円）で、組織委員会の予算はわずか20億ドル（約2020億円）。そこで、韓国政府・文化スポーツ観光部は規模縮小などの設計変更を含んだ計画の実施に着手した。しかし、今月17日時点で会場関連の提案プロジェクトは停滞したまま。平昌五輪の財政基盤は国内スポンサーの確保にかかっているにもかかわらず、今のところスポンサー契約が2社に留まっているからだ。
平昌オリンピックまであと3年7ヶ月。2016年10月までには工事を終えて公式競技を開催できる状態にしなければならない中、工事すら開始されていない設備もあるという。
韓国は何を考えているのだ？
そもそも、平昌オリンピックの開催場所である平昌そのものが、冬季オリンピックには不適であるとの声が今でも多いのも事実だ。
例えば、以下の問題がある。
1スキーのジャンプ台のすぐ脇に岩が剥き出しであり、山の頂上で横風が強く、過去の開催競技でもジャンプ中の横風で転倒者が続出していた。
2温暖化の影響もあり、積雪量がせいぜい50cm程度。積雪量に不安の声がある。
3ホテルなどの宿泊施設がほとんどなく、あっても前近代的。
4韓国自慢の高速鉄道KTXの開催地までの建設計画があり、オリンピックの招致プレゼンテーションの際に招致委員会が仁川空港 - 平昌間を68分で結ぶKTX路線を建設することを発表したが、この建設に10兆ウォン(日本円で約1兆円）の費用が必要となる上、オリンピック終了後の需要が少ないとして、開催決定半年後の2012年1月、韓国政府が同線の建設を中止、代わりにKORAIL空港鉄道・京義線・中央線と現在建設中の原州江陵線を活用する案を推進するとしている。この場合、仁川空港 - 平昌間は93分から107分を要するという。
5平昌五輪のメイン会場となるアルペンシアリゾートが多額の負債を抱え、政府に売却する必要があるとの声が上がっているが、これを許せば今後、同様のケースが多発するとして政府は難色を示している。
このように、ただですら難問が多いに平昌オリンピックにも関わらず、更に財政問題が浮上したのだ。今年2月のソチ冬季オリンピックで5兆円が費やされたのが浪費だと批判されたが、建設計画の遅れや既存設備の改善が見られなければ元も子もない。
IOCから強い不満が出たと報じられるのも、むしろ当然の結果であろう。
IOC側は良い返事をしていないが、北朝鮮が金正恩第一書記の最優先命令で、1万人単位の大動員をかけて建設した馬息嶺スキー場でも借りたら如何だろうか？
それとも、財政不足で設備建設が間に合わず、平昌オリンピックは開催中止、または日本への開催権移譲でもするのか？
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日米印３ヶ国合同演習が終了 演習の背景にはウクライナ情勢の影響が大きい
防衛省・自衛隊や小野寺防衛大臣が公表したところでは、7月30日に米空母ジョージ・ワシントンも参加した日米印の共同訓練、「マラバール」の最終日を迎えた。
小野寺防衛大臣は、今回の日米印の共同訓練の意義や成果について、次のように高いレベルの共同作戦が可能になると強調した。
「特に日米の関係というのは、既に様々なデータリンクも行われています。共同の活動を行っている場合、どちらの艦船が失われても、全体として安全保障上大きな問題となると思いますので、実態として現場の状況では、既に日米がかなり一体化をする中で、日本の安全保障のためにしっかり活躍してくれるということ、それを確信をいたしました。」
「現場の実態を見れば、既に日米両国は様々な情報のデータリンクも行い、そしてどちらの艦船が欠けても、実はこの安全保障のミッションに影響が出るということを考えれば、現場レベルでは、もう既にその法整備の中での集団的自衛権、個別的自衛権、いろいろな議論が行われておりますが、現場としては、もう既に一体感を持って対応してくれているのだなということを感じました。」
小野寺防衛大臣が、「既に様々なデータリンクも行われています」と強調を繰り返すのは異例である。
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平昌五輪の予算はソチ五輪の5分の1にあたる約90億米ドル（約9100億円）で、組織委員会の予算はわずか20億ドル（約2020億円）。そこで、韓国政府・文化スポーツ観光部は規模縮小などの設計変更を含んだ計画の実施に着手した。しかし、今月17日時点で会場関連の提案プロジェクトは停滞したまま。平昌五輪の財政基盤は国内スポンサーの確保にかかっているにもかかわらず、今のところスポンサー契約が2社に留まっているからだ。
平昌オリンピックまであと3年7ヶ月。2016年10月までには工事を終えて公式競技を開催できる状態にしなければならない中、工事すら開始されていない設備もあるという。
韓国は何を考えているのだ？
そもそも、平昌オリンピックの開催場所である平昌そのものが、冬季オリンピックには不適であるとの声が今でも多いのも事実だ。
例えば、以下の問題がある。
1スキーのジャンプ台のすぐ脇に岩が剥き出しであり、山の頂上で横風が強く、過去の開催競技でもジャンプ中の横風で転倒者が続出していた。
2温暖化の影響もあり、積雪量がせいぜい50cm程度。積雪量に不安の声がある。
3ホテルなどの宿泊施設がほとんどなく、あっても前近代的。
4韓国自慢の高速鉄道KTXの開催地までの建設計画があり、オリンピックの招致プレゼンテーションの際に招致委員会が仁川空港 - 平昌間を68分で結ぶKTX路線を建設することを発表したが、この建設に10兆ウォン(日本円で約1兆円）の費用が必要となる上、オリンピック終了後の需要が少ないとして、開催決定半年後の2012年1月、韓国政府が同線の建設を中止、代わりにKORAIL空港鉄道・京義線・中央線と現在建設中の原州江陵線を活用する案を推進するとしている。この場合、仁川空港 - 平昌間は93分から107分を要するという。
5平昌五輪のメイン会場となるアルペンシアリゾートが多額の負債を抱え、政府に売却する必要があるとの声が上がっているが、これを許せば今後、同様のケースが多発するとして政府は難色を示している。
このように、ただですら難問が多いに平昌オリンピックにも関わらず、更に財政問題が浮上したのだ。今年2月のソチ冬季オリンピックで5兆円が費やされたのが浪費だと批判されたが、建設計画の遅れや既存設備の改善が見られなければ元も子もない。
IOCから強い不満が出たと報じられるのも、むしろ当然の結果であろう。
IOC側は良い返事をしていないが、北朝鮮が金正恩第一書記の最優先命令で、1万人単位の大動員をかけて建設した馬息嶺スキー場でも借りたら如何だろうか？
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小野寺防衛大臣は、今回の日米印の共同訓練の意義や成果について、次のように高いレベルの共同作戦が可能になると強調した。
「特に日米の関係というのは、既に様々なデータリンクも行われています。共同の活動を行っている場合、どちらの艦船が失われても、全体として安全保障上大きな問題となると思いますので、実態として現場の状況では、既に日米がかなり一体化をする中で、日本の安全保障のためにしっかり活躍してくれるということ、それを確信をいたしました。」
「現場の実態を見れば、既に日米両国は様々な情報のデータリンクも行い、そしてどちらの艦船が欠けても、実はこの安全保障のミッションに影響が出るということを考えれば、現場レベルでは、もう既にその法整備の中での集団的自衛権、個別的自衛権、いろいろな議論が行われておりますが、現場としては、もう既に一体感を持って対応してくれているのだなということを感じました。」
小野寺防衛大臣が、「既に様々なデータリンクも行われています」と強調を繰り返すのは異例である。
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