2014年7月のブログ記事一覧(2ページ目)-新生日本情報局

中国の期限切れ食肉の不正使用問題でＯＳＩが謝罪　中国の食品問題の闇は深い

2014-07-27 05:06:50 | 報道／ニュース

7月25日にRecord Chinaが伝えたところでは、24日に米OSIグループの子会社である中国の上海福喜食品有限公司が、マクドナルドやケンタッキーフライドチキンなどに期限切れの変質した食肉加工品を供給していた問題について、OSIのシェルダン・ラビン最高経営責任者（CEO）は同社の公式サイトで中国の消費者に謝罪した。
24日にRecord Chinaが伝えたところでは、昨年1月には同社従業員とみられる人物が「変質して異臭がする肉のほか、（食用すると人体に悪影響があるとされる）リンパ腺を含んだ肉も使っていた」とインターネット上に暴露していたことが分かった。
また、25日にロイターが伝えたところでは、日本マクドナルドは同日、全ての中国製チキン商品の調達を中止し販売を取りやめると発表、今後、同社で販売するチキン商品は全て、タイ製のチキンを使用した商品となる。

一方、26日に時事通信が伝えたところでは、上海市当局は同日、期限切れ肉を供給していた上海市の「上海福喜食品」が一旦出荷して戻ってきた食品を、生産日や包装を替えて再出荷していたことを明らかにした。
2008年に中国で相次いで発覚したメラミン入り粉ミルク事件や毒入り餃子事件を思い出さずにはいられない今回の事件だが、中国や日本は過去の事件から教訓を学んだのか？

結論から言えば、教訓は学んだが、学び尽くしてはいない。
食品関係の事件がより酷い形で再発し続けているからだ。
2013年には、中国の公安当局はネズミの肉などを羊肉として販売した組織を摘発したが、その後の調査では、その手の「にせ肉」は広範囲の様々なやり方で販売・流通していたことが判明している。中には、高校の学生寮の食事にもネズミの肉などが出ていたとか・・・・。
筆者がその写真画像を拝見した時は、吐き気すら覚えたものだ。

鶏肉、豚肉関係の食品に関しては、安くて大量に量が仕入れることが出来るので、外食産業、特に軽食分野では重宝される傾向が高い。
その一方で、以前より、鶏肉や豚肉の生産には、抗生物質や鶏の飼育方法、食肉加工時の手荒で無頓着な取り扱いなどが指摘されており、特に米国資本系の工場などでは業界内外でも「都市伝説」の如く語られてきた面もある。
しかし、前述の内部告発者の暴露記事のように、ことわざにある通り、「火の無い所に煙は立たず」である。上海市の「上海福喜食品」での一連の食肉事件で、改めてその杜撰な食品管理体制が明らかになった。中国の食品問題の闇は深いのである。
本当に中国の食品会社は、過去の教訓からも学ばないと言わざるを得ない。

日本の他の大手食品メーカーやスーパー、コンビニなの小売販売業者なども中国製食品を扱っているところも多い。日本マクドナルドを見倣った行動を含めて、徹底的に管理体制を見直す覚悟で臨まなければ、消費者より見捨てられるだろう。

下のブログランキングに参加しています。ご支援のクリックをお願い申し上げます。日本の食品の安全を守ろう、とご賛同される方はクリックを！！
↓

ニュース全般ブログランキングへ
人気ブログランキングへ

本日の有料記事
日米印の３カ国合同海軍演習が開始　その目的は東アジアやインド洋地域での共同作戦だ

7月24日より、日米印の3カ国合同海軍演習「マラバール14」が開始され、26日より、本格的な訓練が四国南方から沖縄東方の海域で30日まで実施され、米海軍空母「ジョージワシントン」やインドに輸出される日本の救難飛行艇US-2なども参加している。
ここでは、潜水艦の捜索や攻撃などの対潜戦、水上艦艇に対する対水上戦、航空機や対艦ミサイルに対する対航空戦、テロ対策や海賊対策などへの立入検査、行方不明者や船の転覆なのへの捜索・救難訓練などが実施される。

小野寺防衛大臣は25日の記者会見で、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中で、日米印の3ヶ国が連携することの大切さを「日米は同盟国でありますし、また日本とインドというのは、最近首脳レベルでの非常に密接な関係もございます。また、同じ民主主義国、大国でありますので、そういう中では、今後とも協力をしあっていけるパートナーだと思っております。その日米印がこうして共に訓練を行うということは、これは安全保障上も大変重要だと思っております。」と高く評価した。
今回の演習の目的とその狙いとは？

記事の続きは、以下リンク先→
新生日本情報局　※（有料記事サイト）１ヶ月1000円で定期購読ができます。

定期購読の方法については、以下リンク先→
　※（ヘルプ欄）課金記事を読む　有料の記事を読むには？
下のブログランキングに参加しています。ご支援のクリックをお願い申し上げます。日本の防衛力整備やインドなどとの連携強化で日本を守ることに賛同される方はここをクリック！！
↓

防衛・軍事ブログランキングへ
人気ブログランキングへ

料理やその内容で二極化が進む外食産業　ドラッカー流に見れば消費税など物価高や競争激化が原因？

2014-07-26 08:33:57 | 報道／ニュース

7月22日に、家族と、宮城県内に本社のあるFCの和食レストランで昼食を摂った。
ここで「仙台牛タン定食」が980円ということで注文したのだが、メニューのパンフレットの写真や説明とは裏腹に、出てきたものがお世辞でも褒められる「牛タン定食」ではなかった。
他の家族は平日限定の「ハンバーグ定食」680円を注文したが、そのハンバーグも、およそハンバーグらしからぬものであった。

一方、7月25日に山形県内のある中華料理店で食事をした際には、評判の店であることもあり、800円でかなり良い中華麵や中華系野菜定食を食べることができた。
また、7月10日に友人から誘われて、度々利用している全国FCチェーンの大手居酒屋では、料理の淘汰や新メニューは季節柄も含めて多いが、料理の質も金額も変更されず、そのサービスもしっかり維持している。
料理やその内容で二極化が進む外食産業、何故だろうか？

その理由は、4月に8％に上がった消費税、原油や電気料金、製造用素材や食料品などの物価高、人件費や人材不足の問題、そして、競争の激化である、と筆者は感じている。
人材不足については、2014年6月10日筆者記事、　「製造業などで人手不足が深刻化との報道　ドラッカー流に見れば人材不足である！！」をご参照頂きたいが、各分野、各業種でも人材不足が徐々に深刻化しているのは、ひしひしと肌で感じる。

また、スーパーやホームセンター、ガソリンスタンドなどでも、4月の消費税増税以後、値上がりは続いており、例えばガソリン価格も高値が続いていること、原子力発電の停止が続き、石油やLNGによる火力発電のために原油価格の上昇などが直接電気料金に響いていることも大きい要因だ。
家庭でも、製造業でも、外食産業などでも現代は電気やガス、石油や天然ガスを全く使用しないところはないであろう。

更に、食品や料理の違法表示などで今年春も有名ホテルレストランなどで騒ぎがあったが、外食産業や食品販売などで、消費者が理解できないだろうと、「産地名称偽造」「ブランド産地偽装」「製品名偽装」「代用品偽装」などがある。
安くて筋がしっかり入っていない牛肉ステーキ、薄いチーズ、中身が足りない安いハンバーグ、白すぎるまずい米など、現代の食品は合成肉、成型肉、代用チーズ、古古米、などの使用が横行している。筆者も何回か体験し、7月22日に昼食を摂った際の料理でも、正にこれの一部を体験した。
筆者が過去に体験した酷い例では、あからさまにインチキ魚やインチキ肉ブランドを料理のメニューに出している例もある。

その他、いろいろな噂や体験談を聞くが、この記事はその手の暴露記事ではないので、今回は深入りしない。
ただ、このような問題を出すスーパー、コンビニ、FCなどの食品関係の企業や店に共通するのは、店や企業としての自覚だけではなく、「顧客に対する良心がない」のである。
そのような所では、客や消費者の支持は得られない。
確かに、消費税などの物価高や競争激化は原因としては大きい。
しかし、その根本原因を追及して改善するのが政治であり、有権者ではないのか？
また、ドラッカー流に言えば、競争激化は新たなる「イノベーション」と「マーケティング」を進める、経済活動、企業活動の見直しには絶好のチャンスではないか？

外食産業の方々をはじめ皆様で、今後の税制面を含め今までのやり方で良いのかどうか、今一度、考えましょう！！

下のブログランキングに参加しています。ご支援のクリックをお願い申し上げます。
↓

ニュース全般ブログランキングへ
人気ブログランキングへ

本日の有料記事（増刊）
小野寺防衛大臣が陸上自衛隊沿岸監視隊などを視察　その隠された部隊の実態とは？

７月23日～24日にかけて、小野寺防衛大臣が北海道北部の最北である陸上自衛隊稚内分屯地並びに礼文分屯地（北部方面情報隊第301沿岸監視隊）、海上自衛隊稚内地区（稚内基地分遣隊）、航空自衛隊稚内分屯基地（第18警戒隊）等を視察した。
小野寺防衛大臣は、24日の記者会見で、「今年のウクライナの問題が発生した後、ロシアの、特に極東軍の活動が非常に活発化しています。航空機もそうですが、実は多くの艦艇が、この海峡を通過することが大変多くなっております。そういう意味で、特に北の守り、その最前線の部隊を今回は視察をし、また、現場の状況を確認させていただきました。」として、今回の視察が離島防衛や警戒監視活動強化への取り組みの実情を確認することであることを示唆した。

また、「私どもは、特に南西海域に目を取られがちですが、実は、今年に入ってむしろ活動が活発化しているのは北の分野、特に極東ロシア軍の活動が非常に活発化しています。そういう意味で、日本は多くの島を持っている国であります。また、一つ一つの島が資源の問題、そしてまた、安全保障の問題の大変重要な役割を持っていますので、特に離島での様々な警備、あるいは今後の警戒態勢の拡充は、非常に重要だと思っています。」と、建設を開始した日本最西端の与那国島への沿岸監視隊配備など南西諸島の初動担任部隊の配置や警戒態勢強化について検討していることを明らかにした。
今回、小野寺防衛大臣が視察した、陸上自衛隊沿岸監視隊などの、その隠された部隊の実態とは？

記事の続きは、以下リンク先→
新生日本情報局　※（有料記事サイト）１ヶ月1000円で定期購読ができます。

定期購読の方法については、以下リンク先→
　※（ヘルプ欄）課金記事を読む　有料の記事を読むには？
下のブログランキングに参加しています。ご支援のクリックをお願い申し上げます。
↓

防衛・軍事ブログランキングへ
人気ブログランキングへ

各地で相次ぐ旅客機事故　事故対策の背景と乗客が取れる対応とは？

2014-07-26 05:43:06 | 報道／ニュース

世界各地で旅客機の事故が相次いでいる。
7月17日にはマレーシア航空旅客機がウクライナ東部で撃墜された事件に続き、AFP=時事が23日に伝えたところでは、同日、台湾で台風10号の影響の中で台湾南西部・高雄から澎湖諸島へ向かっていた旅客機が墜落、乗客乗員58人のうち48人が死亡、10人が負傷した。
更に、AFP=時事が24日に伝えたところでは、同日、アルジェリア航空が西アフリカのブルキナファソを離陸した同社の旅客機からの交信が、離陸から約1時間後に途絶えたと発表した。
事故対策の背景と乗客が取れる対応とは？

誰でもまず最優先に考えるのは、旅客機に搭乗した場合、助かるのかどうか？であろう。
テロ対策関係者では公然の秘密だが、航空機事故では、特に撃墜やテロ行為による爆破では、助かる可能性はほとんどない。ほとんどとは、確実に死ぬのである。
その死亡原因は、外壁が壊れることで生じる、大きな気圧差や酸欠、外へ吹き飛ぶ、落下、などだ。

まれに、パラシュート無しで助かった事例はある。
例えば、ギネス・ブックに掲載されている事例では、1972年1月26日にチェコスロヴァキア（現在チェコ共和国）の上空10,160 m を飛行中に、ユーゴスラビア当局によるクロアチアの国家主義者リーダーなどの国外追放に抗議する者によって仕掛けられた爆弾が炸裂し空中分解した、JATユーゴスラビア航空機爆破事件で、唯一生き残った客室乗務員として搭乗していたヴロヴィッチさんの例がある。

次に、旅客機での事故で多いのが、離陸の6分間と着陸の5分間である。
23日の台湾の事故では一度着陸を断念して、再度着陸を試みた際の「着陸事故」の典型的な事例である。また、昨年7月に発生したアシアナ航空事故では、着陸時の操縦士操作ミスで発生した事故あった。
ただ、状況にも大きく左右されるが、離陸時の事故よりも着陸時の事故の方が一般的に乗員・乗客の生存率は高い傾向があるようだ。

これは公然の秘密だが、旅客機の事故対策の背景には、「乗員・乗客全員分のパラシュートや脱出装置をいちいち取り付けるよりも、事故保険に入って、万一の事故に備えた方が良い」という考え方がある。
それでも、最近は保険に入らなかったり、事故時の賠償支払いが極端に安い保険に加入したりする航空会社やツアーが多いので、利用者は十分な確認や研究が必要であるが。

旅客機の「乗員・乗客全員分のパラシュートや脱出装置をいちいち取り付ける」ことは出来ないのか？
不可能ではないが、戦闘機のパイロットなどが、「緊急脱出装置」や「降下用パラシュート」を取り付けた状態で操縦飛行しているのは、むしろ例外である。
例えば、筆者が見学した「降下用パラシュート」の管理施設でも、3ヶ月に1回は開いて点検し、整備しなければならない。その後は専用のタワー状の乾燥場所で乾燥させ、畳み込むことが必要だ。これらの手間や時間、コストを一般旅客機の航空料金に転嫁すれば、現在流行っているLCC、格安航空会社などは、とても経営は出来ないだろう。
コストを料金に転嫁すれば、運賃が2倍アップでは済まないのである。

将来、確実に運行されるであろう、スペース・プレーンなどが本格的に運行されるならば、宇宙服や生命維持装置などが大量量産され、確実に値段が下がることが予想される。
そうなれば、「乗員・乗客全員分のパラシュートや脱出装置をいちいち取り付ける」ことも可能になるだろう。
世界の旅客航空関係者などの皆様には、是非安全対策の強化を早急にお考え頂きたい。

下のブログランキングに参加しています。ご支援のクリックをお願い申し上げます。
↓

ニュース全般ブログランキングへ
人気ブログランキングへ

本日の有料記事
ウクライナ東部のマレーシア航空旅客機撃墜事件で進むロシアが恐れる３つのシナリオ

7月23日にロイターが伝えたところでは、英政府は同日、先週ウクライナ東部で撃墜されたマレーシア航空機の飛行データなどを記録したブラックボックス2つをオランダ当局から受け取ったと発表した。
一方、同日、オーストラリアのアボット首相は、「多くの遺体がまだ現場で炎天にさらされている可能性は極めて高い」と指摘した。この事件で死亡した298人の乗客・乗員のうち、28人がオーストラリア国籍者である。

ロシアは、必死のウクライナへの責任転嫁にも関わらず、宣伝戦や情報戦では「多勢に無勢」である。
ウクライナ東部のマレーシア航空旅客機撃墜事件で進むロシアが恐れる３つのシナリオとは？

記事の続きは、以下リンク先→
新生日本情報局　※（有料記事サイト）１ヶ月1000円で定期購読ができます。

定期購読の方法については、以下リンク先→
　※（ヘルプ欄）課金記事を読む　有料の記事を読むには？
下のブログランキングに参加しています。ご支援のクリックをお願い申し上げます。
↓