海外相続人調査

■ハロルド氏から最後の1人の住所を知らせるメールが入った。これで12人の相続人全員のアドレスがわかった。これからなのだが、とにかくほっとする。

思えばハワイの彼に最初に電話をかけて協力を依頼してから、毎日午前中の1時間か2時間は神田事務所でメールのやり取りが続く。毎回手探り状態だ。これから、皆さんに事情を説明する手紙を出す一方で、ハロルド氏に依頼する事項を判りやすくメールしていかなくてはならない。

相続関係を証拠立てる最も基本的要因は何かを優先順位ごとにリストアップしないといけない。どこにも参考例はない。自力で考える以外にない。まず死亡日だ。相続は死亡によって始まるのだから当然と言えば当然だが、、。妻と子のどちらが先に死んだかで相続分が変わるし、妻の相続分が変わった法改正があったのでいつ死んだかでまた変わってくる。

アメリカの死亡証明書ではちゃんと証明になるだろうか？それより、死亡証明と言うものがあるのかどうかさえわからない。仮にあるとしてもどこにあるのか？どうして入手したらいいのか？

ノータリーパブリック（公証人)のところで宣誓させたものを日本の法務局が戸籍に代わるものとしていったい認めてくれるだろうか？神田先生も初めての経験だしおそらく極めてまれなケースであることは間違いないので、国土交通省との契約のための見積もりも皆目立たない状況だ。

工事は来年始まってしまう。たった一人でも合意がえられなかったらすべてがパーだ。担当のＨ君はどうするだろう。首でもくくるかもしれない。高速道路の工事はできなくなるかもしれない。

なんとか相続土地をアメリカ人の相続人が日本政府に売却する契約を成立させなくてはならない。それも月末の車庫証明にくそ忙しいさなか、急にやるべきことが膨大になった。少しずつ英語を刻む作業を続けるしかない。

夜遅くまで先生と事務所で頑張って帰宅。ちょっと見直さないとと思いつつこんなことしている。もう寝よう。明日また頑張って、、、。