ロックフェラー兄弟財団、化石燃料投資から撤退宣言 国際ニュース：AFPBB News
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【9月23日 AFP】世界最大の石油財閥であるロックフェラー一家（Rockefellers）が22日、化石燃料に対する投資を止めると発表し、米ニューヨーク（New York）で23日に開かれる国連（UN）の気候変動サミットにとって大きな後押しとなりそうだ。
サミットを翌日に控え、民間機関や個人、地方自治体などによる連合はこの日ニューヨークで、化石燃料に対する計500億ドル（約5兆4000億円）以上の投資撤退を宣言した。この連合には資産規模8億4000万ドル（約900億円）のロックフェラー兄弟財団（Rockefeller Brothers Fund）も含まれており今後、化石燃料との関わりを可能な限り減らし、また環境に最も有害なエネルギー源とされる石炭灰と油砂（オイルサンド）へのすべての投資を止めると発表した。
ロックフェラー兄弟財団は、ジョン・D・ロックフェラー（John D. Rockefeller）の子孫たちによる財団。石油王ロックフェラーが創始したスタンダード・オイル（Standard Oil）の後身である世界最大級の石油大手、米エクソンモービル（ExxonMobil）は、気候変動に関する取り組みの敵となることが多い。
化石燃料産業全体の規模に比べれば投資撤退の規模は小さいが、気候変動問題に取り組む人々からは歓迎の声が上がっている。南アフリカのデズモンド・ツツ（Desmond Tutu）元大主教は、この宣言を歓迎するビデオ・メッセージを発表し「私たちはこれ以上、化石燃料への依存を支えるわけにはいかない」と述べた。(c)AFP/Shaun TANDON
太陽光など再生エネ、九州電力が受け入れ制限(読売新聞) - goo ニュース
2014年9月25日（木）10:48
太陽光や風力など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を巡り、九州電力は２４日、再生エネルギー事業者が発電する電気の新たな受け入れを管内全域で制限すると発表した。
買い取りを申請する業者が殺到し、すべてを受け入れると管内の電力需要を上回り、需給バランスが崩れて大規模停電になる恐れがあるとしている。
昨年４月に北海道電力も受け入れを制限しており、政府の普及策が地域の実情を考慮せずに進められている問題があらわになった。経済産業省は近く有識者会議に作業部会を設置し、実態の検証と対応策の検討に入る方針だ。
同制度は大手電力会社に対し、政府が認定したメガソーラーなどの事業者が発電した電気を買い取るよう義務づけている。電力会社は、電力の安定供給に支障が出る場合などは受け入れを制限できる仕組みになっている。
車部品欧州大手を買収へ＝投資３００億円―パナソニック(時事通信) - goo ニュース
＜関西電力＞宮城に石炭火力発電所建設へ 伊藤忠商事と共同
2014年9月25日（木）22:56
関西電力は、伊藤忠商事と共同で宮城県内に石炭火力発電所を建設する方針を固めたことが２５日、分かった。２０１６年の電力小売り全面自由化後、市場規模の大きい首都圏で安定的に電力を販売するためには、東日本で自前の火力発電所建設が必要と判断した。関電の供給エリア外での発電所建設計画が具体化したのは初めて。全面自由化を見据え、エリアを超えた競争が本格化する。
関電子会社で首都圏で電力を販売する「関電エネルギーソリューション」が伊藤忠商事のグループ会社と共同で、来年秋から仙台市の仙台湾岸に石炭火力発電所の建設を開始する。出力規模は１１．２万キロワットと、関電の既設の石炭火力と比べると小さいが、環境影響評価（アセスメント）の手続きが不要な規模のため工事期間を短縮できる。１７年秋から発電を始める予定だ。
関電は今年４月、子会社を通じて、既に自由化されている企業向けの電力販売事業を首都圏で開始。オフィスビルなどに、企業の自家発電設備の余剰電力などを取引する市場で調達した、東京電力より安い電力を販売している。だが「全面自由化後は、市場からの調達だけでは十分な販売量を確保できない」（関電幹部）と判断し、自前で発電所を建設する方針を固めた。
他の大手電力では、中部電力が今年６月、首都圏での電力販売に向け、域外の静岡県富士市で、日本製紙、三菱商事と共同で１０万キロワットの石炭火力発電所の建設を開始。中国電力も、鉄鋼大手のＪＦＥホールディングス、東京ガスと共同で、首都圏での火力発電所建設を検討している。また東京電力は１０月から、家電量販大手のヤマダ電機の中部、関西の店舗へ電力を供給するなど、エリアを超えた競争が始まりつつある。【浜中慎哉】
千葉県内に火力新設計画 九電が東ガス、出光と共同で
2014年10月1日（水）15:50
九州電力が首都圏で電力の小売りを検討していることが３０日、分かった。東京ガス、出光興産と共同で千葉県に大型の火力発電所を建設。２０１６年の電力小売り自由化をにらみ、大都市圏に市場を広げたい考え。九電が発電所を設けて従来の供給域外で電力販売するのは初めて。
域外販売をめぐっては、関西電力や中部電力も火力発電所を新設して首都圏での供給を計画する一方、東京電力も中部、関西に進出。相互参入で大手電力の競争が激しくなりそうだ。
関係者によると、市原市にある出光興産の製油所周辺に最大出力２００万キロワット程度の火力発電所を建設する計画。３社で共同出資会社を設立し、２０年ごろの稼働を目指しているとみられ、企業や家庭へ売電する。
＜大阪ガス＞首都圏に火力発電所 丸紅と共同で新設検討
2014年10月3日（金）11:02
大阪ガスが丸紅と共同で、茨城県内に石炭火力発電所の新設を検討していることが３日、分かった。２０１６年度の電力小売り全面自由化を見据え、最大消費地の首都圏で電力販売事業に乗り出す。発電所は、茨城県の鹿島地区に約３００億円かけて新設。出力規模は１０万キロワット程度で、１７～１８年度の稼働を目指す。発電した電力は、大阪ガスが東京ガス、ＮＴＴの子会社と共同で運営する新電力最大手「エネット」を通じて販売することを検討している。
首都圏の電力市場を巡っては、関西電力や中部電力など域外の大手電力が事業拡大に意欲を示している。都市ガス大手の大阪ガスも乗り出すことで、電力とガスという従来の業界の枠を超えた販売競争が激化しそうだ。
大阪ガスは、主力のガス販売が頭打ちとなる中、すでに自由化されている工場など大口顧客向けの電力販売事業を拡大。約１８０万キロワットの発電能力を持っており、１４年３月期の連結決算では、電力販売事業の営業利益が２９１億円と全体の約３割を占めている。一段の発電能力拡大へ愛知県内での石炭火力発電所増設などを進めており、今回の茨城県での発電所建設計画は、電力小売り全面自由化後に最大消費地の首都圏に本格進出する体制作りと言える。【浜中慎哉】