「自宅の近所のスタンドが店を閉めてしまったから、今度からここで入れるわ」、と、市内にお勤めの方。
「でも、もうすぐ定年やから、いつまで来るか分からんけどな（＾＾；」
＊＊＊
例え期間限定でも、その期間常連客として当店をご利用下さるのであれば全然構いません。
ありがたいことです。
中小企業のマイナンバー準備、「完了」は1.3％、「まだ何も着手していない」が50％～ソリマチ調査
ソリマチ株式会社は16日、全国の中小企業・個人事業者を対象としたマイナンバーへの対応状況に関するアンケート調査の結果を公表した。調査期間は8月26日〜9月8日。調査対象は全国の中小企業・個人事業者。調査方法はインターネット調査で、有効回答数は1540人。
調査の結果、現時点でマイナンバー制度への対応・準備を「完了している」と回答した会社は1.3％のみで、「実施している」（取り組んでいる／始めたばかり）と回答した会社でも19％。まだ行動していない会社が全体の約80％で、「情報収集・計画中」の会社が30％、「まだ何も着手していない」と回答した会社が50％という結果になった。
「まだ何も着手していない」という回答の割合は、従業員が30名までの会社規模では38％を超えるのに対して、30名超の会社では20％程度に下がる。また、実際に行動に移している（取り組んでいる／始めたばかり）会社の割合は、従業員が300名までは40％だが、300名を超える会社の場合には85％となり、会社の規模によって取り組みに大きな差が出ている。
ソリマチでは、「中小企業には関係ない制度だと思っている」ことが、マイナンバー対応が進まない理由の1つになっていると指摘。従来の個人情報保護法においては、顧客情報を多く持つ会社が対象だったのに対して、マイナンバー制度はすべての事業主が対象になるとして、注意を喚起している。
また、マイナンバー制度の理解度についての質問では、「十分知っている」という回答は8％。10月からマイナンバーの通知カードが送付されることについても、「知らない」という回答が11％あった。マイナンバーへの具体的な対応内容についても、「特に予定していない」という回答が35％で最も多いという結果で、制度への理解は進んでいないと指摘している。
マイナンバー制度への対応を進めている会社では、「セキュリティの強化」（25％）、「給与システムの改修」（24％）、「マイナンバーに関する社員教育の実施」（21％）の3つの対応が上位を占めた。「セキュリティの強化」については、クライアントへの周知徹底の難しさや、セキュリティの取り扱いに不安があるといったコメントが、「給与システムの改修」については、「マイナンバー導入後、年末調整・社会保険手続きの負担をどの程度おさえられるか、給与システムの改修にかかってくる」というメーカーへの期待が寄せられたという。
マイナンバー制度への対応に費やす概算予算についても、「わからない」（65％）、「0円」（16％）という回答が多い。具体的な金額で一番多かったのは「3万円未満」(6％）で、制度対応にかける平均額が少ない理由としては、「将来的に保険料率が下がるとかないのか」「企業側にメリットを感じない」「面倒だなと感じて、対応が後回しになる」といったコメントが寄せられており、、制度対応へのメリットを見い出せていないことも1つの要因だとしている。
また、従業員が多い大企業では、マイナンバー対策パッケージやアウトソーシングなどを導入して業務を委託する場合も多いが、中小企業では給与計算ソフトなどを利用して、自社でマイナンバーの収集・保管・破棄を行うケースがほとんどで、メーカーの対応に頼っているというコメントも多く見受けられたと説明。中小企業にとっては、使用している給与計算システムに対して、制度への対応に加えて、対応スケジュールなどの情報やセミナー開催などを望んでいることが分かったとしている。
＊＊＊＊＊
下の画像は昨日のアクセス解析（検索キーワード）です。
毎日あります。
社会保険だけでもこんな有り様なのに、
消費税10％時の対応にしてもそうですが、これ以上の負担増はきついですよね。
「やだね！」ボタン導入か＝感情表現を多様化―米フェイスブック
【シリコンバレー時事】インターネット交流サイト（ＳＮＳ）最大手、米フェイスブックのザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１５日、友人の投稿への共感や支持を示す「Ｌｉｋｅ（いいね！）」ボタンに加え、「Ｄｉｓｌｉｋｅ（やだね！）」ボタンの導入を検討していることを明らかにした。
「いいね！」以外の感情を示すボタンの設置を求める声が多く、社内で検討を続けてきたという。近く試験運用を始める。
新たなボタンは投稿内容の否定ではなく、家族の死など悲しい場面で同情を伝えるために使うことを想定しているといい、「Ｄｉｓｌｉｋｅ」以外にも「Ｉ ａｍ ｓｏｒｒｙ（お気の毒）」などの表現も候補に挙げた。
*****
>新たなボタンは投稿内容の否定ではなく、家族の死など悲しい場面で同情を伝えるために使うことを想定
だとしても、親指を下に向けている、あの「やだね！」マークにはネガティブなイメージしか持てないような気がする。
9月15日 燃料油脂新聞より
（※青系文字がmasumi）
系列絞り込む元売
灯・軽油業転仕入れも対象
「系列内や業転との仕切り格差が経営を疲弊させる大きな要因だ」と地場業者は指摘する。
系列内は販社はじめ広域業者など量販店とはボリューム格差があり仕切りは高い。
業転も異業種やPBは量販にともない仕入れ値は安く、系列内以上の格差が際立っている。
このため地場業者は「仕入れ格差を縮めて競争し得る価格で販売するために業転玉を仕入れたら、系列担当者がサインポールを下ろしてもらうと指導に来た」と話す。
さらに、「以前はガソリンだけが厳しかったが、最近は灯・軽油も業転購入は系列を離脱してもらう対象になる」と、系列の囲い込みと言うか、絞り込み強化を図っていると指摘する。
※製油所から出てくる無印のローリー
生販の溝は深まる一方
PB化への興味再燃か
◎・・・「このままSSはやっていけるのか」。
広島市内の某地場業者の声だが、一方で地場業者共通の思いだろう。
◎・・・このまま系列にいても残れないのではないかと、同じダメならPB化した方が良いと考える向きが増えているという。
安く仕入れることに生き残りの可能性を見出そうとする動き。
◎・・・販売量が少なくインセンティブもなく、ましてや元売から見放された地場業者もいる。（？）
系列に属する意味は安定供給くらいだが、その安定供給さえ先の大震災によって怪しくなった。
PB化するデメリットは思ったほど大きくなかったとの思いは残る。
先の事は分からないがそれは系列にいても同じ。
少なくとも経営悪化が極限に達している地場業者にとってはPB化も選択肢となり得る。
スポット玉に眉をひそめる消費者も イザとなればブランドに拘ってはいられない。
経営者は商圏や客層などを充分勘案して、自己責任と腹をくくって決断するしかありません。
正解も不正解もないのだと思います。
当店は以前から書いているように、この地（商圏）でのPB化は自殺行為と判断しています。
系列店であることが取引条件の得意先もありますし、店主こうちゃんの「油を切らすことは出来ない」という確固たる考えにより、仕入れ値の安さよりも、安定供給が（一応）謳われている系列玉仕入れを選択しています。
規制緩和以降全量系列仕入れでやってきて、苦しい時期は過ぎました。
今はもう、それでやっていける自信があります。
こうちゃんはローリーの補助条件が合うようになれば申請して、これからも配達を続けていきたいと考えています。
そうそう、この燃料油脂の紙面に北海道の補助についての記事がありました。
地下タンクやローリーの補助が一般取扱給油所が対象で、灯油専門業者やSS以外の配送拠点などは補助対象から外れており、道内事情に配慮を求めるというものです。
全くその通りです。
一般取扱給油所に限ったり、過疎地だとかローリーの大型化が補助対象というのは実情に合っていません。
工場や病院などの施設の地下タンクも補助対象ではないため燃転されるところもあるのではないですか？
灯油の復権と言うのなら、そういったところにも補助金が行くようにすべきなのでは？
来期の補助条件が改正されますように（ー人ー）m(_ _)m
SS現象で供給不安現実に「社説」
＊＊＊
元売の「今後は一切調整はしない」「他社買いしたらサインポールを下ろしてもらう」
仕入れ値の格差が縮小されるのであれば、何ら問題のない発言であり、それに対しての文句も出ることはないでしょう。
しかし現実は、系列玉は据え置きなのに、業転玉は値下げの動きです。