1月23日ぜんせきより
帝国データバンク発表の2016年SS倒産件数は前年比４件減の３２件
負債総額は２２１億４８００万円
（ベストプライス、ガソリンスタンド経営業者としては過去最大の倒産があったので、）
件数は減少傾向にあるものの、石油製品の需要減や過当競争の激化によるSS収益の低マージン化の影響から、中小販売業者の倒産が目立ってきており、SSを取り巻く経営環境の悪化が浮き彫りとなっている。
12月市況概要 粗利大幅悪化1桁に
1月21日燃料油脂新聞より
事後調整に不安 「値決めの判断材料がない」
新潟県内の民族系販売店の経営者は「昨年12月は事後調整のおかげで助けられた」と前置きしながら「事後調整が続く限り健全経営は不可能ではないか」と強調する。
同販売店は系列仕切りが高かったため12月は商圏内の最高値とみられるリットル１３３円で販売を続けたが、利幅は１０円に満たず「商売が続けられるギリギリの状態だった」と振り返る。
ところが特約店から５円以上の事後調整が伝えられると12月の業績は大きく回復。
「事後調整が事前にわかっていれば、もう少し安い価格でお客に提供できた。結果的に儲けられたが、事後調整が続く限り健全経営は不可能ではないか。値決めする際の判断材料がなさすぎる」
＊＊以下masumi
仕入れ値が“建値”なんていう業界が他にあるでしょうか？
ほんとうの仕入れ値が分からないまま値段を付けて売る＝まともな商売ではありません。
そしてその事後調整も、
金額（単価）はバラバラで、その時期もバラバラで、
してもらえる特約店（販売店）と、してもらえない特約店（販売店）があるーということ。
２月６日 追記
本日６日の燃料油脂新聞に「２０１６年SS業倒産３３件 負債総額２２９億」とありました。
倒産件数は過去20年間で最も少ない。
倒産件数は２年連続で減少したが、従業員が4人以下の小規模事業者が６割超
負債総額は１社で100億円を超える大型倒産（ベストプライス）があった影響で膨らんだ。
倒産原因は24件が販売不振、運転資金の欠乏が3件、他社倒産の余波2件、赤字累積3件、設備投資過大1件。
民事再生法を活用して再建を目指すのは2件にとどまり、破産が26件を占める。（あと5件は？）
＊＊＊＊＊
4人以下の小規模業者ということは、昔から生業として事業をしてきた地場店でしょう。
生活の糧を得るためというより、恐らく従業員の生活を守るため、大手が切り捨てた小口配達を「自分が止めたら、では誰が代わりに行ってくれるのだ」という思いと、業界の是正を信じながら営業を続けて来られたのだと思うと私は怒りに震えます。
元売に対して。
組合に対して。
国に対して。
全量系列仕入れの3者店をスケープゴートに業転や差別対価で安売りをしてきた同業者に対して。
自分が正義だとは思っていないけど、業界の有り様はあまりにも理不尽すぎます。
＞倒産件数は２年連続で減少したが
業界の状態が良くなったから減少したわけではない。
もう既に減少し尽くした（まだだけど）からに過ぎない。
まだガソリンスタンド（※）の減少は止まらない。
※サービスステーションではなくガソリンスタンドです。
地域への小口配達を担ってきた、昔から営業している地場店のことです。
1月20日ぜんせきより
全国石油協会調査統計委員会が毎年行っている石油製品販売業経営実態調査で、2014年度調査時からスタートし今回で３回目となる自由記述欄には、各地の販売業者から年々深刻化するSSの経営状況に悲鳴の声が続出している。
業転格差の問題、ガソリンなどの過当競争・低マージン経営、そしてこれらの問題に起因する人材確保難、後継者問題など、廃業・撤退に直面する石油販売業者の悲痛な叫びが目立っている。
（上、中、下の３回にわたって掲載）
（上）
“業転格差”不満が続出 「地場SS全滅」と危機感訴え
■業転玉と系列玉との価格差
メーカーの価格の出し方が不透明だと思います。
２段階による価格や事後調整などは明らかにおかしいと思います。（北海道）
業転品との価格差がひど過ぎる。
元売系列特約店としての優位性、災害時対応を含めた地元企業の優位性を確立していただきたい。（北海道）
業転との価格差があり過ぎ。
マージンが５円ほどではやっていけない。
PBなどの安売りがなぜできるのか知りたい。
系列に対して、もっと安く仕入れをしてほしい。（東北）
仕入れの段階から大きな価格差があっては対等な勝負にならない。
せめて2～3円くらいまで縮小してほしい。（東北）
業転品との価格差により、小売単価・マージンの確保がむずかしくなり経営環境は厳しさを増す傾向がまだ強く、業界全体として価格体系の健全化を要望いたします。（関東）
業転品との価格差に端を発する、差別対価の横行をこのまま放置すれば、これまで石油のサプライチェーンを担ってきた地場販売店が全滅に追い込まれるのは目に見えている。
行政が本気で、石油サプライチェーンの維持を望むのならば、早急に仕入れ格差問題の是正に動かなければ、どんなSS支援策を行ったとしても、ただの延命措置として終わるだろう。（関東）
近隣のセルフSSの価格は業転品を仕入れた場合に見合う価格となっており、業転品をあまり仕入れていない当店にとっては販売価格面で勝負にならない。
お客様にもなぜこんなに差があるのかと信頼を失ってしまう。（関東）
業転と元売の格差があり過ぎる。
最大で5～8円くらい違うので何とかしてほしい。
声を大にして。（中部）
系列仕入れと系列外仕入れの価格差が大き過ぎる。
系列仕入れ価格とPB店の販売価格が同程度では商売として成り立たない。
元売に対し、公正取引委員会はいままでと違う角度からメスを入れてほしい。
価格差は2～3円程度まで縮小してほしい。（中部）
業転との価格差は最大２円までとすること！（近畿）
元売からの仕入による販売のみを行っているものにとっては、マージンが少なく他の店舗との売値価格との競争にとてもついていけない。
借入返済が多く経営が苦しい。
どのようにすれば安く仕入れができるのか知りたい。（近畿）
業転物と系列仕切価格の是正を訴え続けているが、格差は広がるばかりで、同じ土俵での営業は、苦戦をしいたげられ続けているのが現状。
また我々が最も頼りにしている公正取引委員会も当てにならず、石油組合の機能強化に少しの望みを持ちながら不当廉売に対する対応を期待している。
規制緩和策により、大手業者、メーカー直営店の採算を度外視した低価格販売に、長年過疎地区に貢献をしてきた小規模店は窮地に立たされ、災害時の対応もかなり厳しい経営状態に追い込まれている。
この不景気にいつまで耐えられるか不安の中、営業を続けているのが現状です。（中国）
元売と業転との価格差があまりにも大きい。
末端での小売業者は非常に苦労している。
いつまでこのような事態が続くのか、不便な田舎でこそ、必要な給油所なのに、閉店を考えさせられるのが現状です。（中国）
系列玉と業転玉との価格差があり過ぎる。
8～10円くらいひどい！
系列玉では経営が成り立たない！（四国）
業転と系列玉との価格差が非常に大きい。
PBが業転価格をもとに安売りをし、系列業者の首を絞めるというパターンが長期にわたり継続している。
元売は本当にこの価格差を縮める気があるのか疑問。
系列店を苦しめているのは系列の元売のような気がする。（四国）
メーカーの業転品出荷が許せない！（九州）
PBとのあまりの価格差により、経営を圧迫している。
これに対して、卸元と商社に是正をしてもらいたい。
また、この不当廉売に対する行政の措置が有形無実になっている。
行政は業者になめられている。（九州）
（中）1月23日
不当廉売・差別対価 問題視相次ぐ 切迫感増す“適正口銭”確保
■低マージン、不当廉売・差別対価問題
低マージンが続き、経営を悪化させている。
価格の安定を強く望みます。それがすべてであると思う。
石油業の看板はお客様には便利かもしれないが、店と店間での価格差に対しては過ぎた対応になり不利益だと思う。（北海道）
業転業者により市況の低迷を招き、業界の破綻が一層増える。
低マージンにより設備への資金が乏しいがゆえ、将来に希望がない。（北海道）
あまりに価格が違い過ぎる。
ブランド名を掲げている以上、そちらの油を仕入れなければならず、利益圧縮につながっている。どうにかならないものか。
また、利益が少ない中で、安売（大手）店の進出は大きな痛手。
油外収益がある程度なければSS経営は苦しい。
価格の最低ラインを業界で決められないものか。（東北）
異常なほどの低価格での販売は目に余るものがある。
仕入れが低価格なのか不明であるが、一般常識仕切りを参考にするとひどい。
適切な指導が必要であろうと思われる。（東北）
不当廉売で何回も訴えましたが、だめ。
現にメーカーの子会社が我々の仕入より安く販売している。（関東）
ワンオーナー、ワンSSの個人会社に対して価格差が非常に大きい。
販売店自体で営業をしなければならないのに、大資本を抱えた直営SSに対する差別対価はいかがなものでしょうか？
資本主義社会において自由競争とは言えあんまりでございます。
販売店は死ね！ということなんですね。（関東）
不当廉売、差別対価。
近隣のSSの販売価格をみると、当方の仕入れ値を下回る価格で販売しているのが常態化している。
問屋に仕切り価格の改善を求めても、一向に聞き入れてくれる気配がない。
この状況が続けば廃業を考えざるを得ない。
元売に再考を促したい。元売に潰されそう。（関東）
JA-SSの安値販売への不満。
当地域ではJA-SSが安値販売を先導しており、私たちSSは振り回されています。
当店の仕入より安い販売価格が表示されます。
“公共的な組織”であるはずのJAが、なぜ市況を混乱させるような安値で販売するのか、ずーっと疑問に思っています。（中部）
販社の仕入価格と販売価格に問題あり。
経費保証で最安値で売られては、PBでも経営を継続するのは困難である。
元売（販社）は製造と販売の両方でマージン調整でしる。
精販分離すべき。（中部）
当SSの周辺地区では価格競争が激しく、セルフ、フルを問わず、当SSの仕入価格より安い価格で販売しているのが大半で、当SSの販売量も次第に減少に転じつつあります。
３年前には業転品を少し仕入していましたが、品確法を楯にとって元売は絶対認めない強硬姿勢で臨んできているのが実情です。
また、元売の経営方針も以前は家族主義制度で経営方法や内容についても常によく面倒をみてくれていましたが、創業者関係が撤退してからは、その方針もなきに等しい状況です。（近畿）
元売が製油所の稼働率を上げて、系列特約店に販売する価格を大きく下回る価格で系列外やJA、商社などに販売することにより、まじめに商売している系列特約店の経営を脅かしています。
このままでは、大手か資本力のある会社しか生き残れず、地域の雇用や、地域のライフラインを守ることができません。
公取には不当廉売の運用の厳格化と差別対価（業転と系列）２円以下を守るように、経産省には、中小石油販売業者が不公平な仕入格差で元売から不当につぶされないように監督官庁として元売、公取に働きかけていただきたい。（中国）
業転が存在する以上、流通上の価格差は避けられない。行政で規制できないものか？
業転がなくなれば良いが、一向に将来が見えない。トンネルの先が見えない。（四国）
業転格差、不当廉売、差別対価問題については、過去何年も問題視されているにもかかわらず一向に改善されていない。
我々業者で解決は無理。
行政も対応していると思うが、なにも結果が出せない。
いつまでかかるのでしょうね。（九州）
（下）1月25日
深刻化する人材確保 EV等との課税公平性訴え
■後継者問題、人材確保
小規模のガソリンスタンドは、どだい後継者を期待するのは無理。
スタンドそのものが減少していることがその証。（関東）
ガソリンの利益、油外利益が少なく、人材、後継者確保が難しい。（関東）
スタンド自体が古くなりました。
また後継者問題にとても悩みます。
地下タンクの修理にも莫大な資金がかかるとも聞いています。
補助金はいくら出るものでしょうか？（中国）
■過大な課税負担
石油の税金の過大。
徴収した税（ガソリン税・軽油引取税）がなにに使われているのかを明示する必要がある。（北海道）
ガソリン・軽油は、電気同様、生活必需品であるのに、税金が価格の半分を上回っています。
灯油価格になるようお願いします。（東北）
現在の販売価格だと50％以上が税金である。
ところがHVやEVはガソリン車と比べて圧倒的に納税額が少ない。特にEVは0に近い額しか納税していないのに公道を利用している。
その補修や更新はガソリン車や軽油車が負担している現状を変えるべきである。（東北）
課税負担が大き過ぎる。
疲弊する僻地での地域への貢献・雇用の場をなくしてはならないと頑張っているが、経営はとても難しい。（中国）
税の割合があまりにも大き過ぎる。世間に知れ渡っていない。
そのため利益があまりにも少なすぎる。（九州）
■SS支援について
軽油ローリーの補助金支援を早急にお願いしたい。
当社、地域では豪雪による徐・排雪のため大型機械が多く、ローリーでの配送給油が行われておりますが、道路がアイスバーンとなるため、塩化カリウムが散布されるため車体の痛みが激しく、（フレームなど下廻り部）安全を考えると早めの車両入替となります。
また夏は土木現場や畑の土地改良現場も多くなり、大型重機への給油が増えております。（北海道）
私たちが住んでいる町は高齢化が進んでいる地域です。過疎化も進んでいて人口が非常に減少しています。
灯油などの配達に対しても山の奥の一軒家までの配達が１時間以上かかる地域の仕事をしております。
その割には売上が伸びず、そうしたSSに対しての補助金制度の検討をお願いしたいと思っています。（東北）
経営安定化促進支援事業などの補助を引き続きお願いします。（中国）
近々にタンク入替えのため、店舗を改装しなくてはなりませんが、資金の問題で頭が痛いです。
いままで以上にSS支援をお願いしたいと思います。
セルフの店が多くなり、田舎でもトータルでサービスするフルサービスの店がなければ、山間地域および老人家庭への配送、小規模運営や農家への配達をする店がなくなります。
現在、従業員は高齢化しています。若い人材確保も悩みの種です。（四国）
※書き写しは以上です。
