災害時の“最後の砦” 地場ＳＳの重要性説明
（2014年6月25日ぜんせきより）
全石連の河本副会長・専務理事は、東日本大震災直後から石油製品の安定供給に尽力したＳＳ現場の従業員らの懸命の取り組みを説明した。
「ある大手のＳＳ企業では、就業規則で震度6以上の地震が発生した場合、出社してはならないといったことがあったと聞く。これでは地下タンクにいくら在庫があっても、供給してはならないということになってしまう」と概況説明したうえで、
「こうなると、就業規則がないような個人商店ＳＳの人が供給せざるを得ない。
上流のほうでいかに供給体制を整えても、ＳＳ現場での震災時における火事場の馬鹿力で供給してくれる方々がおられなければ、石油が欲しいという被災者のご要望に応えることができなくなってしまう」と安定供給を支える中小地場ＳＳの重要性を訴えた。
10月9日燃料油脂新聞より
10月から（営業時間短縮で）12時間営業 需要減、人手不足へ対応
来春からは働き方改革も必要となるため
「ホワイト物流」に賛同
台風や豪雨、豪雪などの異常気象が発生した場合、乗務員の安全確保を優先する
緊急時ルール整備へ 混乱回避、社員の安全確保
災害レベルの豪雨予報などが出た場合、予報段階で休業の可能性を通達する業者が増加している。
いずれも最優先としたのは、スタッフの安全確保だ。
※
＞こうなると、就業規則がないような個人商店ＳＳの人が供給せざるを得ない。
＞上流のほうでいかに供給体制を整えても、
上流の方は働き方改革もあり乗務員の安全確保を最優先されるそうです。
就業規則や労基法とは無縁の個人商店が火事場の馬鹿力を発揮しようにもローリー（燃料油）が来なければ、
＞石油が欲しいという被災者のご要望に応えることができなくなってしまう。
再建・新設ＳＳ開業 三つ巴の戦いへ警戒感
（ＪＡ系セルフと県外広域大手と県外大手ＰＢ）
地元業者 コスト回収に水差すか注視
※
規制緩和で熾烈化した “大手による”価格競争
その販売価格は全量系列仕入れの3者販売店の仕入値でした。
大手同士の価格競争の煽りを受けて個人商店など中小零細（地場店）の多くが撤退・廃業。
「これ以上の減少は社会インフラ崩壊」と言われるほどガソリンスタンドの数は減りました。
東日本大震災を経験して、ガソリンスタンドは “災害時の燃料供給「最後の砦」”と位置付けされ、中核ＳＳや住民拠点ＳＳが整備されつつあります。
大手ほど労基法順守や働き方改革には敏感でしょう。
10月10日追記
台風接近 各SS対応分かれる「満タン運動」アピールも
一方、別の地場業者は「スタッフの安全を考え、台風などの際には営業しない」としている。
営業中だけでなく通勤中の身の安全を確保できない。今後も営業を取りやめる可能性が高い」と語る。
水素へのエネルギー転換と“最後の砦”は両立するのか
ＳＳ過疎化 大手は地域に責任持って （10月9日ぜんせきより）
