9月5日ぜんせきより (※青系文字がmasumi)
石油流通補正予算・概算要求 中小SS支援増で151億円
台風停電 中核SS等が燃料供給
拠点給油所に大きな反響 石商への照会相次ぐ
大災害に備えて、経産省が全国8000ヵ所のSSを4「拠点給油所」に指定するというニュースは、熊本地震の傷跡が残っており、南海トラフ地震の不安を抱える九州・沖縄県でも大きな反響があった。
新聞各紙は大きく報道し、各石商にも問い合わせが相次いだ。
経産省の方針は、全国のSSを対象に公募、災害時に営業することを条件に「住宅拠点SS」に指定し、国の全額補助で自家発電機を設置する。
4年程度をかけて地域に偏りがないように配置する。
すでに警察署や消防署に近い店を「中核SS」に指定する制度があるが、災害時には一般車が殺到する不安もあるため所在地は公開していない。
これに対して、拠点SSは、稼働状況を確認したうえで地域住民にもインターネットで公開することを検討する。
すでに2016年度の第二次補正予算で関連経費61億円を計上しており、17年度にも約25億5000万円の追加費用を盛り込む。
熊本地震では大災害が起こった場合には燃料が住民の暮らしを守る最後の砦であることが認識された。
経産省の計画はSSや地域住民にとって大きな「支え」になる。
被災地を抱える熊本県の地元紙はSSに詰めかけた車の写真を添えて「ガソリンスタンドで大災害対策」という大見出しで掲載。
大分県の地元紙はイラスト入りで報道。長崎新聞は1面トップで掲載した。
各石商には新聞を読んだ組合員から「どんな制度か詳しく知りたい」「いつから申し込みは受け付けるのか」などの問い合わせが相次いだ。
地域貢献店を脅かす廉売業者 “災害に強いSS”づくりの障壁に
非常時燃料供給担える体制維持へ 業転・系列格差解消がカギ
販売業界では大規模災害などの際にも燃料油供給で地域社会に貢献することを使命と考え、会社全体で取り組む業者がいる一方、そうしたことはお構いなく「ただ安く仕入れて安く売り、量や金儲けを狙っている」業者もいる。
系列仕切り並の低価格で販売し、周辺SSを脅かしている特約店もある。
こうした業者に対して地元業者からは「不当廉売にかかわらず違法でない場合でも納得がいかない」とし、
さらに「国から補助が出ても大規模災害時に燃料供給の体制を整え、維持していくためにはコストがかかる。コストをかけエネルギーの安定供給に努めている。われわれの仕切り並の安値で販売していく業者がほかを淘汰していくのは問題だ。供給側に責任があるのではないか」などの声があがっている。
※ガソリンスタンドはリッター当たりナンボの粗利で、そして大多数の消費者は安きに流れるから、安値店の方が儲けることができる。
理不尽な仕切り格差によって多くの系列3者店が業界から去りました。
平成9年から平成24年の15年間に減少したガソリンスタンド数は2万店を超えています。
なのでハッキリ言って、既に“手遅れ”になっている地域もあります。
ガソリンスタンド過疎地など供給不安地域はもとより、
地元店は既に廃業し、残っているのは県外大手業者やPBばかりという地域も、ある意味供給不安地域と言えるかも知れない・・・
地元のガソリンスタンドがまだ数軒営業をしているという地域でも、20年に渡って疲弊した地元店に、大災害時の、あの311の時のようなガソリンスタンドの混乱を乗り切る体力が残っているかどうか・・・。
それを見越してでしょうか、
災害時協定は、石油組合よりゴルフ協会。という市もあります。
こうちゃん曰く、
中核SSとか拠点給油所とかそんなもんホンマやったら要らんねん。
自家発電は8000ヵ所とか言わんと全部の給油所に配ったらええ。
そんで災害時には『本当に必要な人は、普段利用しているガソリンスタンドへ』とアナウンスしたらええねや。
そしたら大きな混乱にはならんで済む。
ホンマやったらそれで済む話や。
厳しい経営環境訴える SS事業外収入でSS継続
「他店は一体どのように経営を行っているのか。当店は私自身が給料を大幅にカットし年金で生計を立て、SS事業以外の不動産賃貸収入でなんとか続けているのが実情」
だからこそ同じ境遇にある他店の状況が気にかかる。
「それぞれがやり繰りし、苦しいながらも生き延びているのが実態ではないかと思うが、今のままではSSはどんどん減っていくだろう」
※当店も個人資産を投入しながら続けて来ました。
2者店など同業者の中にはそれを「経営能力がない」と嘲笑する人たちがいますが、安値販売(3者店の仕入れ値かそれ以下の)が出来る側の人間には分からないのです。
そういう私も、業転を取らずに給料を減らして預貯金を取り崩しながら「俺一人でもやる」と言ったこうちゃんに、
投資回収不可能と知りながら「地下タンクの工事をして店を続ける」といったこうちゃんに、
そしてまた「月賦でローリーを買い替える」と言ったこうちゃんに、「アホちゃうか」と言いましたけど・・・
でも、何て言うか、“違い”は分かってもらえると思います。
そしてまた、そういう「アホちゃうか」と思うようなことをしながら営業を続けているガソリンスタンドがあるから、行政も助かっているのだと思っています。
9月6日燃料油脂新聞より
首都圏セルフ対フル 比率逆転が現実味
埼玉県45%、多摩地区は50%突破
セルフ出店ペースは鈍化しているとはいえいぜん新規出店は続いている。
一方、施設老朽化、後継者問題などで地場系フルの閉鎖・廃業はハイペースで進み、相対的にセルフ比率の上昇は避けられない。
短期的には、来春の大手元売4社の経営統合後、同一商圏内で競合する販社SSや社有SSの統廃合、一時的なセルフ減少は避けられない。
しかし、統廃合が一段落した後は再びシェア確保へ新規出店が加速、中長期的にはさらにセルフ比率の上昇が予想される。
数年のうちに埼玉県、神奈川県ではセルフ比率50%超えが現実となり、それは全国各地のSS市場の将来の姿といえる。
***
当市のセルフ比率は50%を超えています。
セルフは皆数店舗運営している規模の店で、1SS運営セルフはありません。
経験者として言わせて貰えば、
セルフ比率20-30%の時期が、地場フル店の一番苦しい時期です。
この時期、地場の系列3者店の中にもセルフの安値に追随する店が現れ、市況は著しく陥没します。
全量系列仕入れの3者店は安値店より10円以上高く売っても粗利は数円しか無いという超低マージン経営に陥ります。
それと同時に傲慢な態度になる消費者が現れるのもこの時期です。
でも、
今まだセルフ比率が20-30%の地域の地場フルの皆さんは、そこをグッと堪えてください。
「これ以上まだ耐えるのか!?」と思われるでしょうが、耐えて下さい。
大手の安値に地場零細店が何時までも追随することはできません。必ずどこかで脱落します。
そしてセルフ比率が40%を超える頃から明らかに“棲み分け”が開始されます。
そうなると市況も良くなります。
当市の現況は、セルフが約120円、フルが約130円という好市況です(一部フルで例外アリ)。
50%を超えると、「コストコセルフSSさん、WELCOME!」と言えるようになりますよ(^-)☆
消費者が店を選ぶのと同じように、店側も顧客と消費者を選別できるようになりますよ。
利益はそれほど無くても、精神的にすごく楽になりますよ。
PS
特約店は「この業界はまだまだ恵まれている」と言えるのではないでしょうか?
9月8日追記
“個人資産を投入しながら”を信じられない方のために(^^;
黒字と赤字 より
4ページにまいりますと,毎年平均すると600万円ぐらい赤字が続いております。
調査をすると,私ども石油協会というのを別途持っていますけれども,ここでいつも調査をし
-17-
ますが,大体半分ぐらいが赤字だと。実際はもう少し赤字が大きく,アンケートに答えてくる人は経営状態がよい方が多いと思われます。アンケートの対象になっていない業者を含めますと,実際は7割から8割が赤字だと。では,毎年600万円ずつ赤字でどうしているのだという話になるのですけれども,これは自分の自己資産を食い潰しておるというのが実態だということであります。
9月5日燃料油脂新聞より
定期配送は配達業務の効率化策として積極的に進められてきた。
わずらわしい注文から解放される、在庫切れを心配しなくて済むという安心感から消費者に受け入れられてきた。
だが原油高に伴い配達灯油の価格が100円を超えると、定期配送の客が注文配送に切り替わったり、数量を指定して依頼することが多くなった。
この傾向は昨シーズンも続き、使用した数量だけ注文するという客が増えた。
だがSSに限らず配送部門も人手不足が深刻化していることから「厳冬になったら配達が滞りかねない」と危機感を持つ業者が多い。
配送の人員に余裕がなくなったことで、再び定期配送が注目されている。
*****
もう18年ほど前のことになりますが、隣の市の灯油配達先顧客から午後4時を過ぎてドラム缶への灯油配達の電話がありました。
灯油の配達は基本的に「電話一本即対応」で、朝から晩まで2台のローリーを稼働させていた当店は通常なら「ありがとうございます」と快くお引き受けするところではありましたが、その年は人手が無くなった年でもあり、又その当日は気温が一気に下がり配達注文が殺到していたのです。
午前中の注文も回り切れていない状況でしたので「申し訳ありませんが、明日で」とお願いしたのですが、「無くなったから電話している」と不機嫌になられ、・・・それ以降注文の電話が掛かってくることはなくなりました。
インターネット上の消費者の声には「ガソリンスタンドが潰れて行くのは客の都合より自分たちの都合(効率)を優先して客をないがしろにしているからだ」というものがありますが、
仕切格差が原因で超低マージンでの経営を余儀なくされている販売店が今後も店を続けて行くためには効率化が必須条件になろうかと思います。
消費者の皆様に御理解頂ければ幸いですm(_ _)m
特約店が販売店になる日
この中の、特約店の他社買い発覚 サインポール掲げられず
こうちゃんは「ローリーで業転かどうか分かるやろ?」って言うけど、
茂田石油のように特約店は自社ローリーを所有していて、それで倉取りして販売店にもそれで納品してる場合もあるだろうから、販売店が“知らなかった”というのはあると思う。
でも、特約店側の意見も聞いてみたいです。
というのは、過去に業界紙で何度か記事があったでしょ
“系列玉では販売店は死んでしまうだろうからって、特約店の采配で(特約店経由で)業転玉を手当てしてあげてる”ーというような事例が。
良かれと思ってしたことが裏目に出たケースかも?
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2013年08月24日 製油所から出てくる無印のローリー のコメントのやり取りから一部抜粋します。
Unknown
今回の公取は、元売りが特約店に対して優越的地位である事を認めたのですよ。一方的にマークを外す事は出来なくなったのですよ。
サブテン
系列で業転を入れている会社に対して、次の元売の対応は想像できることだと思いませんか?
公取の見解は踏み込んだと思いますが、かえって元売に店の選別を大手をふってされてしまう結果になってしまうんじゃないの…
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3年経った今、どうなっていますか?
それにしても“彼ら”は非情ですね。
業転に逃げていた販売業者を公取委の見解で一旦は喜ばせて置いて・・・
見解は見解でしかない。当初抵抗していた元売は従った。しかしそれは“振り”でしかなかった。
完全な振りならまた違ったかも知れないけど、“許容範囲は3割”という見解を示した。
つまり、それまで“遠慮しながら” 5割業転を取っていた販売店は公取委の見解で割合を増やせると喜んだのも束の間、結局は公取委の見解が元で“縛られた”ということ。
だからもう他社買いしている人たちの口から流通経路証明書や議員立法化の声も上がることはないでしょう。
逆にこれまで全量系列仕入れをしてきた販売店から「系列でも業転3割許容の立法化を」という声が出るかも?
いえいえ、ここまでそれを貫いてきた販売店は今更そんなコトは言いません(笑)
全石連(組合)も国(政府)も元売も、自分たちは安全な場所に居て、時間稼ぎのパフォーマンスを続ける。
これまでと同じ、蛇の生殺し状態が続きます。
業転は“彼ら”にとって絶対に無くすことのできないものです。
9月3日燃料油脂新聞より
販売店が特約店を変更 “独善的”な発言で摩擦
昨年頃から「油屋で利益を得ようというのは時代錯誤」「安値追随されては特約店側がたまらない。あきらめも肝要」などの発言で、販売店主らからクレームを受ける特約店の存在が、地域の話題となっていた。
販売店への独善的な特約店意識の強さが店主らとの摩擦点となっていたようだが、ついに今夏販売店側が特約店変更をするする事態となり、湾岸地区の販売店が大手特約店Aから大手特約店Bへの同マークでの特約店移籍を行った。
これに対して元売は「同マーク内での移行だけに表面上は何もない」としながらも、“特約店同士のメンツ”を非常に慎重な態度で見守った。
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特約店の他社買い発覚 サインポール掲げられず
昭和50年代の給油所建設枠に絡み、民族系特約店を介して店舗(SS)を開所した東北地方のA販売業者が老朽化していた給油施設の全面改装を決意し、セルフ給油施設への大転換を行うことになった。
この決断で特約店を通じて供給元売側に全面改装にともなう各支援策を要請したが、色よい返事をもらえなかった。
それどころか特約店が他社玉を融通する他社買いをしていることが判明し、全量取引を条件に提示された仕入価格は目を疑う厳しい価格だった。
A販売業者は特約店と縁を切り、別のマークで再出発することを決意した。
※公取委の見解は、“見解”でしかないから。
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市場内価格差を批判 顧客が不信抱く原因に
これまで格差は「適正市況の構築を阻害している」「顧客をないがしろにしている」との批判の声があがっていた。
10円以上の価格差の存在は、当然のようにマーケット全体を沈滞へと誘っている。
隣と20円も違えば、顧客は「どちらが適正価格か」と不信感を抱く。
「上下の格差は平準化することはないだろう」とする意見が支配的だ。
ただ「二極化現象を演出しているのは元売だ」と断言する業者は多い。
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上下価格差21円に 販社、PB量販姿勢鮮明
地元業者にとっては完全な仕切り割れ情勢。同じ元売ブランドマークが地元業者の仕切り(仕入れ値)以下で販売しているのだから、仕切設定額そのものに疑問がある。安売りの連鎖はまったく収まる気配がない。
仕切価格が下がっていないはずなのに、マーケットは下落の一途。
マージンの底上げなど到底無理だ。
地元業者とすれば身を守るために必要なマージンを確保するほかない。
価格差を見て分かる通り、仕切り格差は歴然。
元売が異常なマーケットに同調しているようでは浮上する余地はない。
元売子会社と大手販売業者の量販姿勢がより加速している。
***以下masumi
>「油屋で利益を得ようというのは時代錯誤」
>「安値追随されては特約店側がたまらない。あきらめも肝要」
特約店の本音なのでしょう。
>「油屋で利益を得ようというのは時代錯誤」
本業が生業の販売業者にしてみたら腸が煮えくり返るこのセリフも、立場を変えれば真っ当な発言とも言えます。
「餅は餅屋」の時代なら「油屋が油で稼げずにどうする!」は真っ当な意見でも、今はガス会社が電気を売り、電力会社がガスを売り、ドラッグストアはスーパーか?というような世の中だもの。
そう言うと、こうちゃんは「それは大きな会社だからできること。油を売るために何千万も掛けて、油で儲けるななんて、そんなバカな話があるか!それは歯医者に歯の治療をしても利益はないから歯ブラシとか歯磨き粉を売って儲けろって言うのと同じやぞ。そんなおかしなことがあるか!」と怒り出す。
まったくだ。その通り。
でもね、
でも実際、この業界は既に「利益は油外で」をやってきた。
そして規制緩和で真打登場。
元売が小売りに進出し、異業種が参入して、
正に「客寄せのため」「会員へのサービス品」としてガソリンを売る店がある。
生業としての油屋は「油で儲けるのが当然」だけど、「利益は油外で」「油はサービス品」の彼らには通じない。
そしてまた、消費者にも通じない。
っていうか、頭では分かってくれたとしても、「安い方が良い」。
実際私が一消費者だったら安い方の店へ行くよ。
例え同じ村の人がやっている店の前を素通りしてでも。
いちリッターで10円も値段が違えばそれはもう仕方がないよ。
黙り込むこうちゃん。
販売業者が、生業として「燃料油マージンがこれだけ必要だから」なんていくら言っても説得力はないと思うよ。
理解してくれる人はいたとしても少数。
そしてもし理解してくれたとしても、車を5分10分走らせれば1リッター10円も20円も安い店があれば、・・・。
同じ市場内での大きな価格差は消費者の不信感を生む。
けれど、規制強化して、もしも価格差がなくなったら?
そうなったらなったで今度は又「談合」という不信感を生むことになるのではないかな。
・・・あ、話が逸れちゃった(^^;
同マークでの特約店移籍を行った販売店の話!
マーク替えでの特約店変更は以前からあったけど、同マークでっていうのは、昔ではちょっと考えられなかったケースだと思います。
少し特約店制度のタガが外れてきているのかも知れません。
こういうケースが増えてくれば現特約店制度が「同系列であればどの特約店から仕入れても構わない」というふうに変わることも期待できますね。
自由化と言いながらこの20年、特約店の既得権だけは守られてきたこの業界ですが、いつまでもそういうわけにはいかないでしょう。
自家栽培されている葡萄を頂きました☆♪
口の中で溢れ出る果汁の美味しいコト!!
スーパーで葡萄を買う時には「種のあるヤツは要らんで」と言うこうちゃんが、
「これは種があっても良いわ~☆美味いわ~☆」
プルーンでジャムを作ったよ。
後列はプルーンと林檎のミックスジャム。
プルーンの種
土に埋めてみよ~っと(^^)v
9月3日燃料油脂新聞より
効率化と安定供給 重責負う巨大企業(トヨタに次ぐ国内2位の売り上げ規模)
課題残す製油所統廃合、SS網再構築
ガソリンスタンド業界からみるとENEOSとEMGの合計は1万3883ヵ所(6月末時点)で、PB-SSを除く元売在籍SS数2万4568ヵ所の57%を占める。
東京都、神奈川県、千葉、埼玉の首都圏におけるシェアは60%に達する。
「JXTGだらけになる」の指摘もあるが、効率の悪い店舗の再編で流通・小売りの強靭化余地は大きいとみられる。
※つまり、まだまだガソリンスタンドの数は減るということです。
ここで念押ししておきたいのが、
大手セルフが、非効率で不採算だとして切り捨ててきたポリ容器1つ2つの灯油配達を、不採算だと知りながら担い続けてきたのは、
恣意的で出鱈目な仕切りで高値仕入れを強いられ、故に高値販売となり、消費者から悪徳呼ばわりされながらも担い続けてきたのは、
元売が、非効率だとして切り捨てたがっているような、地場の個人経営のガソリンスタンドだということ。
***
2016/9/4付 日本経済新聞 朝刊
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO06852640T00C16A9TJC000/ より
出光、昭和シェル株を来月取得へ
創業家側は大株主の財団で反対決議、合併なお不透明
出光興産は2017年4月の合併を予定する昭和シェル石油の株式の一部を10月に取得する方針だ。合併に反対している出光の創業家への対抗手段を検討し、準備を前進させる。一方、創業家側は3日、出光の大株主である2つの公益財団法人で定款を変更し、合併反対を決議した。双方のせめぎ合いが続き、合併実現に向けた先行きはなお不透明だ。
※販売店は翻弄されっぱなしですね。
※前記事のつづきです。
酒の安売り規制に「保護対象」からも不満の声 酒店店主ら「意味がない」「何を今さら」
j-castニュース 2016/5/28 11:30
*****
全く同感です。
過度な安売りが規制されても、安値がなくなるわけではない。
特にガソリンはお酒と違い嗜好品ではありません。
大多数の消費者は車で5分10分の距離なら安値の店に行きます。
だがしかし、
ガソリンや灯油は単なる消耗品ではありません。
もし規制強化を訴えるとしても、
そこのところをどこまで消費者に理解してもらえるかが鍵だと思います。
そして、仕入れ値に大き過ぎる値差があることを知ってもらうことが重要だと思います。
普段は気にもしなかったけど、
再度書きます。
8月31日ぜんせきより
JA-SS安値に地場憤り “不当廉売”の声も
「JAという組織が商道徳を踏みにじるような廉売をしてよいのか」
「一般SSと比べて10円も安くして売る理由がわからない」
コストコ射水店 109円表示を継続
仕切価格の上昇を受けて周辺SSが上方修正しているなか
富山石商ではコストコの低価格販売に対して、不当廉売の疑いでこれまでに5回、公取委に調査申告をしており、今後も同SSの価格動向を注視していく方針だ。
系列量販店が拡販姿勢 「系列安PB高」に疑問
問われる“ブランド”
旧盆商戦を終えた近畿地方の石油製品市場では、業転市場が上昇し始めプライベートブランド(PB)SSの価格が上昇。
これに対して一部系列量販SSが極端な安値拡販姿勢を強め、「系列安・PB高」という現象がみられる激戦地が現れている。
PBのガソリンフリー価格116円に対して、110円前後の価格を表示する系列SSも現れたことで、周辺SSからは「そこまでして売りたいか」と系列量販SSの姿勢を問う声も出ている。
9月2日燃料油脂新聞より
ガソリン格差拡大 安値系列のみ横ばいに
補助金対象外の問題指摘
北海道灯油専門業者 施設老朽化対策求める
9月2日ぜんせきより
規制を強化し SSを存続へ
富山 島竜彦理事長に聞く
-業転玉は30年も40年も前から横行している。業転をなくしていくことは可能なのか?
確かに業転問題は昔からあるが、最近は特に悪くなっている。
すべてではないが元売の数社が余剰玉を大量生産し、商社系、PB直接、系列店経由PBの3つのルートで安く卸している。
地元の中小SSはほんのわずかな利益の中から人件費など諸経費の負担をしながら経営していかなくてはならないのに、この部分、あるいはそれ以上の金額を最初から安く設定し、業転として扱われたのでは高い仕切りの玉を買っている既存の地元SSが勝負できるわけがない。
-日ごろから規制強化を強調している理由はそこに?
そうだ。規制緩和の時代にそぐわないと見る向きもあるが、メーカーの生産量を抑え、業転をなくして不当な安売りを防ぐためには法律で規制していかないと市場の正常化はできない。
経営苦でSSは減り続け、災害時の最後の砦とされながら現在の全国約3万2千ヵ所から5年後には2万7千ヵ所まで減ると見られている。
そうなると災害時どころか普段の暮らしでも、自宅から遠く離れたSSまで行かないとガソリンや灯油が手に入らない。
お年寄りの地域が増えている中で、そんな不自由な状況になったら大変。
そうならないためには規制強化しかない。
先ごろ酒類について行き過ぎた安売りを規制する法律が施行されたが、地域の小売店がほとんど廃業してしまってからの法規制など遅すぎる。そうなる前に我々は規制強化でSSを守っていかなくてはならない。
-コストコ射水SSの廉売については?
目に余る安売りを続けているので、何度も公取委に調査依頼を申告し厳しい処分を求めているが、なぜか不問に付されている。
明らかに仕切価格が違うという問題点まで突っ込んでほしいので、今後もコストコ商法を注視して公取委に訴え続けていく。
***以下masumi
昔から、“安売りゴンタ店”があった。
昔から、揮発油以外の灯油軽油は業転玉を仕入れて他店より少しだけ安く売って(消費者にイイ顔をして)、業転玉で薄めた分粗利を多く得ていた狡賢い店もあった。
昔から、業転の存在を知りながらも全量系列仕入れの店もあった。
そういうお店が大多数だった規制緩和以前の業界。
規制緩和以降、ゴンタ店や狡賢い店の真似をする店が増えて・・・
でも、
系列玉も業転玉も、“彼らが”仕切っているから。
結局、
30年も40年も前から業転を横行させてきたから、
明確なルールもないままに“やったもん勝ち”の業界だったから、
今がある。
コストコを不当廉売だという特約店
販社や量販店の安値に文句を言う特約店やPB-SS
規制緩和前後、一番最初に安値看板を掲げて地場店の経営を困難にしたのは(当商圏では)中小特約店でした。
その彼らも更なる大手の進出で、今では運営者が代わっている。
全量高値の系列仕入れを貫いてきた地場3者店にとっては、
コストコも、JAも、販社も、特約店も、PB-SSも、皆同じ。
「自分たちがしてきたことは棚に上げて?」とコストコや販社に文句を言っている特約店のことを、
規制緩和でスケープゴートにされてきた地場3者店は冷ややかに見ています。
*****
富山県石商の理事長さんの
>そうなると災害時どころか普段の暮らしでも、自宅から遠く離れたSSまで行かないとガソリンや灯油が手に入らない。
>お年寄りの地域が増えている中で、そんな不自由な状況になったら大変。
確かにその通りなのですが・・・
大多数の消費者は、普段の暮らしで既に、自宅から遠く離れた店(安値店)でガソリンや灯油を手に入れています。
自宅の近所の地場3者店の前を素通りして。
しかし、地元の店がなくなったら困る人がいるのも事実です。
ただそういう方は極少数なので・・・
>そうならないためには規制強化しかない。
どのような規制なのかにもよると思いますが、大多数の消費者は納得しないと思います。
消費者にとっては安値が正義です。
つづく
結構採れたよ☆♪
今朝も数個自然落下してて、
この穴をアリさんたちが出たり入ったりしてたので、こりゃイカンと脚立を使って全部摘果しました。
木を植えて3年目かな?4年目かな?
来年はもっと増えるみたいで、嬉しいな(*^v^*)
デュランタの、この黄色いのは種かな?
8月29日ぜんせきより
VOC問題で集中議論「これ以上中小SS減らすな」
地下タンクの漏えい防止対策の義務化によって多くのSSが廃業・撤退に追い込まれたことを教訓に、VOCの排出抑制対策をSS側に義務化するような法規制には「絶対反対」の基本方針を確認した。
※仕入れ値に大きな格差があるなかでの価格競争で再投資可能なマージンが確保できないから、廃業・撤退に至るのです。
「論説」共通目的達成のためのWG
「ガソリン等の取引適正化に関するガイドラインの策定」などをテーマにするワーキンググループ(WG)が組織される見通し。
目的は、公的には「石油サプライチェーンの生産性向上」だが、石油販売業界としては、中期的に不当廉売が起こりにくい公平な取引環境の構築、すなわち個々の企業努力が報われる石油小売市場の整備である。
理解不能な卸格差によって、合理化や新たな収益分野の構築といった企業努力が不能になってしまう現況を修正し、再投資可能な正常な業況を中期的に確保する。
このことを石油産業全体として共有化したい。
8月30日燃料油脂新聞より
バローグループ SS経営に参入
東海三県で35店舗を展開するホームセンターバローが直営SSを稲沢市で建設している。
県内業者はコストコに次ぐ大手流通系のSS進出に警戒感を強くしている。
※規制緩和後の当然の流れです。
8月31日燃料油脂新聞より
系列内の格差懸念 公平な仕切構築が課題
首都圏の3者店では「割安な業転玉を入れることで価格差を埋めてきたが、元売再編で系列と業転の価格差が縮まったり、業転玉そのものが少なくなれば、3者店にとって逃げ道がなくなる」と懸念している。
※他社買いしている同業者の方のなかにはこのブログに腹を立てていた方も多いと思いますが、
折に触れ書いてきた「業転が3者店を救う事にはならない」の意味がお分かり頂けたでしょうか?
・・・と、エラソーに書いてみる(爆)
((^┰^))ゞ
顧客の問題行動浮き彫り SS内喫煙、児童給油
SS内は火災懸念から禁煙は当然だと思っているのはSSスタッフだけなのかもしれない。
また小さな子どもに給油させるケースでは給油口の高さが子どもの目の位置にあり、ガソリン噴出やベーパー排出が災いして失明する危険性があった。やめるよう注意したが、理解せず不機嫌になった顧客もいた。
***
>禁煙は当然だと思っているのはSSスタッフだけなのかもしれない。
そうかも知れません。
これまで喫煙を注意した人の多くが「え?何で?」「アカンの?」という反応をされました。
やはり教習所や免許証更新時に講習を。
セルフマナー問題
PS
こちらの注意を素直に聞いて火を消して下さる方は顧客ですが、そうでない方は単なる消費者だと思います。