民意を無視する安倍政権
森友学園の国有地売却を担当した近畿財務局の職員赤木俊夫さんが決裁文書改ざんを強制されて自殺に追い込まれたとして赤木さんの妻が国などを相手に提訴した。

週刊文春3月26日号
きのうの参院予算委員会で赤木さんの手記公表を受けて立憲民主党の福山幹事長が財務省調査報告書の再調査を求めたが、安倍首相や麻生財務相は「責任をもって調査した財務省の判断がすでに出ている」と述べ、「新事実がなかったと主張して再調査を拒否した」。
「私や妻が関係していれば・・・」首相自身の答弁に端を発した問題だが「改ざんを招いたとの指摘も否定し、すでに結果が出ている」と早々に幕引きを表明した。
野党は「すべて佐川氏の指示」と2018年の財務省調査報告書と食い違いがあると、第3者による再調査を要求したが整合性がとれていると拒み続けた。
拒みつづけていればいずれ騒ぎが収まると考えているのか、小さな傷でも侮り続けていればやがてふさぐことができない大きな傷になる。