日立製作所は、コスト構造改革と7事業部の事業戦略などを発表しました

　2013年6月13日に日立製作所はニュースリリース「2015中期経営計画の実現に向けたコスト構造の改革と7事業部の戦略について」を発表するなど、日本の大手電機メーカーが成長の意欲を示す発表が続いています。

　その背景の一つには、6月下旬に多くの大手企業が開催する株主総会に向けて、当該企業が明るい話題を提示し、株主などに明るいイメージを与える効果もあるようです。

　日立製作所は2015年度のコスト削減の累積効果目標を4000億円と発表しました。2011年度からの累積での削減値です。



　コスト削減の手法は、グループ横断・クロスファンクション活動によるコスト構造改革のスピードアップと分かったような分からないような表現で示しています。具体的には、生産拠点を集約したり、設計から生産までのバリューチェーンの見直しなどの生産コストの見直し、グローバル調達拠点の拡充などの直接コストの見直し、IT（情報技術）などを駆使したコストの見える化などの間接費コストの見直しなどと常套的なコスト見直しを徹底する計画です。

　日立製作所がここ数年間注力しているインフラシステム事業は、2015年度の売上高を1兆円（2012年度比27パーセント増）、EBIT（おおよそ税引き前利益）率を7パーセント超（2012年度は4.0％）とする計画だそうです。海外売上比率は2012年度の21パーセントに対し、2015年度は33パーセントを目標にしています。サービスの売上比率は2012年度の28パーセントから2015年度に35パーセント超へ引き上げる計画です。



　そのためには、成長市場である中国、インド、東南アジアなどのアジア地帯に拠点を展開していく戦略を立てています。

　また、情報・通信事業分野ではビッグデータの活用によって社会インフラ・企業活動全体をカバーするセキュリティーサービスを提供する、グローバル市場での成長を加速するなどなどの成長戦略をとるそうです。

　2013年6月10日に、シャープは新規事業分野について発表しました。新規事業として、ヘルスケア・医療、ロボティクス・エンジニアリング、スマートホーム/モビリティ/オフィス、食/水/空気の安心安全、教育の五つの新規分野に力を入れて2015年度に800億円の事業規模を目指すと発表しました。

　これまでにも取り組んできた製品分野を一層拡充し、新規事業と位置づけて力点を置くそうです。液晶事業一本槍の事業体制を急速に修正するようです。

　ソニー・コンピュータエンタテインメントは、米国ロサンゼルス市で2013年6月11日から13日までに開かれるゲーム関連展示会「Electronic Entertainment Expo（E3）」で、据置型ゲーム機の次世代機「PlayStation 4（PS4）」を出展しました。ソニーはゲーム機の「PlayStation 4」の市場投入によって、ソニー全体の事業収益の反転の契機にするとの見通しが流れています。

　日本の大手電機メーカー各社は元気な様子を示す発表を相次いでしたことから、巨額赤字に悩んでいた大手電機メーカーがいくらか回復する兆しを示したとみられています。