日本経済新聞紙の「企業の構造改革 原動力 日経平均15年ぶり高値」を拝読しました

　2015年2月20日に発行された日本経済新聞紙の朝刊一面の「企業の構造改革　原動力　日経平均15年ぶり高値」という記事を拝読しました。

　2月19日の東京株式市場では、株価の日経平均の終値が1万8264円との高値で、リーマンショック前の2007年7月の高値を上回ったとの“事件”を基に書かれた記事です。

　日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞　電子版でも見出し「企業の構造改革が原動力　として報じています。



　この記事は、日本の大手企業は一連の株高の原動力は、デフレ時代に日本企業が“地道”に続けた構造改革が実を結び、企業収益力が向上したことを評価されたものだと分析します。その代表格として、トヨタ自動車を取り上げていますが、見出しに掲げた“構造改革”の具体的な中身は書かれていません。トヨタは儲けたので、その収益を構造改革に振り向けるだろうという期待感をにじませています。

　記事ではソニーの構造改革に触れていますが、具体的な構造改革策は触れていません。ソニーは2月18日に経営方針説明会を開催し、2015年度から2017年度までの3カ年の中期経営方針を発表したばかりだったのですが・・。売上高や利益率を重視してきたこれまでの戦略を見直して、自己資本利益率（ROE）を最重要の経営指標と位置付けた構造改革に乗り出したのですが。

　ソニーはスマートフォン事業を売却し、ノート型パソコンの「バイオ」の再建を目指すなど、構造改革の“ネタ”はあると思いますが、記事では何も触れていません。

　たとえば、カメラ大手の一角をしめるキヤノンは、2月6日に、デジタルカメラ新製品発表会を開催し、多数のカメラを一新するとの発表をしたばかりです。世界最高画素数をうたう 約5060万画素 CMOS（相補性金属酸化膜半導体）センサーを搭載した一眼レフカメラ EOS 5DS / EOS 5DS R　や、AF性能を向上させたミラーレスカメラ EOS M3 を発表するなど、攻めの事業計画を発表したばかりです。

　日本の大手企業は、グローバル市場で強い競争力を持つ製品を生み出す構造改革を推進中ですが、記事ではこの肝心な点に触れていません。単なる株価の最高値を解説する記事では、同じ日の朝日新聞紙の朝刊一面の「東証　15年ぶり高値、終値1万8264円　ITバブル以来」の方が素直な内容です。

　日本経済新聞紙は2月20日発行の朝刊一面トップで、トヨタ自動車が販売する予定の次期ハイブリッドカー「プリウス」が燃費40キロを実現すると報じています。製品開発の構造改革の成果の一つです。競争力の高い製品を出し続ける構造改革が背景にはあるはずです。ここが知りたいのですが・・。