○ 貸借対照表(BS)の借方には資産、貸方には負債・純資産が記載されます。純資産は、単に資産マイナス負債の計算上の金額ですね。現実にあるわけではありません。借方の資産になっています。資産・負債は、大まかに言えば、それぞれ権利と義務・債務ですね。しかし、権利でない資産、債務でない負債（＝非債務性負債項目）があります。資産・負債の評価については、会社計算規則（＝規則）5条・6条に規定されています。別段の定めのある場合を除き、資産は取得価額、負債は債務額ですが、償却資産は償却を行い、また、減損会計・時価会計が適用されますので、時価・減損した価額等となります。即ち、原則は、取引先との間の取引に基づき取得した資産（所有権等を保有）や債務額である負債を基礎として金額を算出しますが、今回は、別段の定めである、引当金等について考えて見ましょう。というのも引当金等については、会社の判断・意図が入りますので、財務会計上の金額を調整（操作？）することが出来るので、注意が必要ですからね。勿論財務会計上引当金を計上しても、それが税務上損金として認められるかは別問題ですけど。（勿論操作しました等とやぼな事は表面的には言えませんので、過去の実績を基準に当期発生見込額を計上とか言いますが。その他、例えば低価法の棚卸資産等についても、時価の判断・根拠をある程度意図的に行うこともできますが、まあ、それは別として）
○ 引当金については、規則6②1ですね。退職給付引当金・返品調整引当金、その他将来の費用又は損失（収益の控除を含む。）の発生に備えて、その合理的な見積額のうち当該事業年度の負担に属する金額を費用又は損失として繰り入れることにより計上すべきものが引当金とされています。貸倒引当金（＝資産の価値が毀損することを前提とした評価性引当金）を除いて貸借対照表の負債項目（貸方）として計上されますね。この「合理的な見積額」というのがくせ者ということですね。
・ 例えば、三菱電機の単体のBSを見て見ると多くの引当金があります。流動負債として、製品保証引当金、受注工事損失引当金、固定負債として退職給付引当金（これは退職給付規定に従い計上されているので債務性引当金）、海外投資等損失引当金、役員退任慰労引当金（非債務性負債項目）、競争法等関連費用引当金等が計上されています。固定負債の引当金は、一定の基準で継続性の原則を適用して積み立てられますので（税法上の損金算入規定がなければ有税引当ですね）あまり調整は出来ないのではないでしょうか。しかし、流動負債の引当金である、製品保証引当金・受注工事損失引当金は、H19.3とH20.3を比較すると、夫々116億円・113億円増えています。利益留保性引当金の計上は認められていないのですが、業績好調な会社は、保証引当金・損失引当金等として計上しているのではないかと思います。隠し財産・埋蔵金・将来の貯金？かもしれませんね。財務会計上の利益を減少させることが出来ますし、財務体質の強化に役立つから良いんじゃないでしょうか。
・ 引当金以外の非債務性負債項目としては、負ののれん、割賦未実現利益、繰延税金負債等がありますね。
・ ついでに言いますと、上記と逆に利益を増やせる調整（操作？）として繰延資産（規則に定義はありません）がありますね。既に支出された費用を将来の収益に対応させるために資産項目として計上される金額ですが、繰延資産として計上できる費用は、創立費・開業費・開発費・株式交付費・社債発行費の５つの項目だけになりました。この中で今期の開発費を少なくする方法として、将来の収益に対応している等と費用収益対応の原則を持ち出して、来期以降の費用に繰り延べて、今期の利益を増やそうとするわけですね。将来収益といっても想定どおり収益があがるわけでもないですから、最近は健全な企業は計上しなくなりましたね。
○ つまり、引当金・繰延資産とか、時価・減損とか、あるいは合理的とか言っているけれども、計算書類を作る人の判断が入る訳ですね。勿論ある程度の範囲だけですけどね。即ち、計算書類というものは、公正な会計慣行に従って作成されたと言っても、その背後では、いろいろ人による判断が隠されているということですね。
○ 尚、ついでに税務上損金として認められる引当金は、貸倒引当金（繰入限度率・額は、金銭債権等について過去３年間の貸倒実績率による見込額）と出版業・医薬品・既製服製造業等だけに認められる返品調整引当金だけですね。その他租税特別措置法に基づき青色申告法人で特定事項にのみに認められる準備金（海外投資等損失準備金・特別修繕準備金等）が損金として認められますね。
