森友学園問題に関連して近畿財務局の職員だった赤木俊夫さんが土地取り引きに関する公文書の改ざんを命じられ、うつ病を患い自殺しました。政権側の横暴な行為がこのときから次々と始まりました。今や疑惑だらけです。
安倍政権になってから、「組織」維持の傾向が強くなってきました。企業においても、官僚においても組織維持の圧力が強くなる一方です。
組織維持は悪いことではありません。組織がバラバラでは組織の目標が達成できません。組織はきちんとコントロールされなければなりません。しかし組織のトップが愚かであれば、組織の方向は迷走します。やるべきではないことに労力がさかれ疲弊してしまいます。現在の安倍政権はそういう愚かな政権だと考えるのが自然です。
こんな愚かな組織でも、選挙で勝利している限りは権力を持つ権利がある。これが民主主義のルールです。どんなに愚かであろうが次の選挙まではどうしようもありません。
しかし、ここに世論誘導があったとしたらどうでしょうか。現政権は電通とのつながりが強く、電通が様々な形で政権に有利になるような世論誘導を行っているのではないかという疑念があります。
インターネットの世界ではネット右翼が政権に対して批判的な意見に対して、圧力をともなう批判を繰り返します。テレビ局は批判的な意見が多い番組には必ず政権寄りの意見を言う人間がコメンテーターに加わります。なぜ田崎史郎氏があんなに高齢なのに、番組をはしごするのか。なぜ平井文夫氏が『バイキング』に出てくるのか。不自然に感じられる「テコ入れ」が行われているのです。さらにはフジサンケイグループでは世論調査の不正があったことまで明らかになりました。政権の世論操作の疑惑が出てきても当然です。
現政権の無能さは新型コロナウイルスの対応によって明らかになりつつあります。そしてもっと大きな問題はアベノミクスの大失敗の危険性が出てきているように思われることです。いくら屁理屈を並べても、この経済状況では、国の財政が破綻する危険性がありますし、その危険性だけでも日本は信用を失ってしまいます。
マスコミの人にお願いしたいのは、「組織の論理」に騙されるなということです。「組織の論理」によってゆがめられているのが現在の日本の姿です。マスコミが真実に切り込んでいく勇気がなければ、日本は沈没します。
今こそ、「正義」を取り戻す必要があります。
