教員の残業代は判断がむずかしい

公立校教員の残業代支給に関するニュースが流れた。基本的にはその方向はいいことだ。しかし現実にはあまりに多くの課題があり、実現のハードルが高すぎる。その課題が解決するまでにはかなりの年数がかかる。解決したころにはもはや問題が別の方向になっているような気がする。

報道によると「現在は、残業代の代わりに一定額を給与に上乗せ支給する「教職調整額」という制度が採用されているが、処遇改善のために残業時間に応じた手当を支払う仕組みを導入する案が政府内で浮上し、関係省庁がこれを検討した」というのだ。ただ検討しているということだけである可能性も高い。

そもそも、何を以て残業とするのか、判断がむずかしい。

例えば部活動の問題がある。今日の教員の働きすぎの原因の一番の要素は部活動にあるのは間違いない。しかし未だにそれが改革できていない。その原因は現役の教員にあるのである。実は部活動の指導をしたいがために教員になったような教員は結構多い。平日も遅くまで部活動の指導をして、休日も部活動にあけくれている。そういう教員にまで残業代を払うべきなのか。もちろん払ってはいけない。部活動は本来放課後の生徒の自主的な活動であるはずである。ケガなどの心配もあるから、顧問の存在は必要かもしれないが、だとすれば、顧問の勤務時間内に終了するというのが当然なのだ。それ以上が必要ならば、地域移行等、外部の組織が責任をもつのが筋である。

部活動教師の何がいけないのかというと、そういう教師の多くは、部活動以外の仕事を極力しないようになってしまうということだ。周りの教員は大変迷惑をする。このように言うと、部活動に非常に熱心であり、なおかつ本来の仕事も人一番がんばる教師もたくさんいると反論される。しかしそういう教師は一部であるし、たとえそういう教師がいたとすれば、それこそワークライフバランスの観点から大きな問題なのだ。さらにそういう教師が部活動推進派になって部活動の聖域を守ろうとしているからこそ、改革がすすまないのである。

では逆に夜遅くまで教材研究をしていることを、残業と認めるのか。これもおかしいだろう。勤務時間内に終わらせなければいけない。

問題は今の教師がやらなければいけない仕事が多すぎるということであり、仕事の量を減らすしかないのだ。だとすれば、教師ができるだけ授業に専念できるように事務職員を増やしたり、ＩＴ関係の専門家や、トラブル回避の専門家を各校に配置したりすることが重要なのだと考える。つまい、学校の職員の数を増やしていく方向が正しい改革なのだ。

学校が教員だけでやりくりするのではなく、各種の職員の組織として再生させていくことが望ましい改革なのではないだろうか。そのためには教育予算の増加が必要であるし、その予算は残業代であるよりは、新たな職員の人件費にあてるべきなのではなかろう