本当に景気は回復したか？ 電気関連の唐突な「自由化」（民間参入）は今の時期本当に必要か？

　日銀総裁の黒田氏就任により、50兆円規模の国債買い入れなど、積極的な財政緩和政策を日銀は打ち出した。それによって、昨日の日経平均は、ほぼ4年ぶりに1万3000円台を回復した。しかし、専門家は、市場心理が働いた一過性のものとして、実体経済の回復を疑問視する向きが多い。ゴールデンウィーク前後で、株価がどのように変動するかを注視しよう。
　また、電気の売買についての新制度移行をこの時期に閣議決定する意図も、解らない。なんだか思いつきで制度を変えたり、強引な景気浮揚策にひた走る本意がよくわからない。庶民にとって、デフレ基調とはいえ、物価が安定していることが、生活安定に繋がっていることを忘れてはならない。景気浮揚といっても、企業レベルの景気浮揚であっては、個人の生活実態は改善されない。給料据え置きで、インフレ、しかもスーパーインフレ（あるいはバブル経済の再来）でもあれば、庶民の生活は困窮する。現代版、貧窮問答歌が現れる日も近いかもしれない。