酪農家は「東電と国が補償を担保してもらわないと再建の気持ちが折れる」

放射能の検査を済ませた乳製品を安定供給することを決議

　日本酪農乳業協会が、「震災からの復興・再生を共に目指す酪農乳業の集い」を7月13日に開きました。
　地震と原発事故の放射能汚染によって、「産業として危機的状況にある」と訴え、安全な牛乳・乳製品を安定供給するとりくみを宣言しました。
　いまやるべきことは、放射能検査の徹底で安心・安全の牛乳の提供と、危機的状況にある酪農家に対する損害賠償を早急に行うことです。
　下記に新聞記事を記します。
　

日本酪農乳業協会が集い　原発被害の救済訴え

　（新聞記事転載）

　大震災と東京電力福島原発事故による酪農被害が広がるなか、酪農家や乳業者、牛乳販売者でつくる日本酪農乳業協会は１３日、「震災からの復興・再生を共に目指す酪農乳業の集い」を東京都内で開きました。

　震災被災地の５０人をはじめ全国から約４５０人が参加。同協会の高野瀬忠明会長は、地震と原発事故の放射能汚染によって、「産業として危機的状況にある」と訴え、安全な牛乳・乳製品を安定供給するとりくみを宣言しました。

　放射能汚染の影響では、福島県と茨城県で１万９千トンの生乳が捨てられました。福島県で避難を余儀なくされた酪農家は７３戸もあり「これらの農家の方々は塗炭の苦しみの中にある」と告発しました。

　「被災地からの声」として福島県酪農業協同組合の但野忠義組合長は、先月、同県相馬市で酪農を営んでいた男性（５５）が自殺したことにふれ、「第二の自殺者が出なければいいが…」と話しました。原発被害は３月分でも半分程度しか補償されてないと報告。「国のエネルギー政策として原発を４０年前に建てた。東電と国が補償を担保してもらわないと再建の気持ちが折れる」とのべ、損害賠償が遅れていることが復興の足かせになっていると訴えました。

　集いでは、放射能の検査を済ませた乳製品を安定供給することを決議。口蹄（こうてい）疫被害に苦しんだ宮崎県酪農協議会の吉松孝一副会長も参加。「みなさんのおかげでここまでこられた。力強い意志と心で復興してほしい」とエールを送りました。全国消費者団体連絡会の阿南久事務局長らが激励あいさつしました。（赤旗7月14日付）

子どもの命が危ない！牛乳の放射能検査はダブルチェックを

乳業最大手の明治乳業は放射能検査を実施せよ

長期にわたる労働争議を解決し社会的責任を果たすことを求める

牛乳の放射能汚染と小児甲状腺ガンの因果関係はチェルノブイリ原発事故で明確です。
　社団法人日本酪農乳業協会の「牛乳の放射能問題に関するＱ＆Ａ」に次のように記されています。

　「この小児ガンが増加した最大の要因は、旧ソ連政府が事故を認めず初動が遅れたことと言われています。チェルノブイリの子どもたちは、避難や食品規制の立ち後れから放射性ヨウ素に汚染されたミルクを飲んでいました。そのため、人為的・必然的に小児甲状腺ガンが増えたものと思われます。[「放射線のひみつ」（中川恵一著、朝日出版社）参考]
　原発事故に伴う避難、放射線汚染分布の情報開示の遅れなどは、チェルノブイリと同じ状況です。

牛乳の放射能検査の有無を各社に問い合わせた方（テッペイの森管理人の森氏）によると、乳業メーカー最大手の明治乳業は「2重3重の検査をする方が望ましい」と次のように回答しています。
「独自検査はしていない。お客様からの声が大きく、また、牛乳という液体であるため、洗い流すことができないことから、確かに2重3重の検査をする方が望ましいのではないかと考えている。しかし、具体的な独自検査の予定は現段階では出ていない」と検査の必要性を認めながら、利益最優先の経営で無責任な対応をしています。
　直近では福島産肉牛からのセシウムが検出されました。これも全頭検査、ダブル検査をしなかったために生じました。枝野官房長官は全頭検査の検討を7月11日の会見で明らかにしました。

　乳業最大手の明治乳業は子どもたちの命をまもるため、牛乳の放射能検査の自治体任せを改め、乳業最大手メーカーとしても独自の検査をし、最低でもダブル検査体制を確立させることを求めるものです。
　明治乳業の浅野茂太郎社長は、一般社団法人日本乳業協会副会長、社団法人日本酪農乳業協会理事など、社会的に影響力のある存在です。
　長期にわたる明治乳業の労働争議を解決し、消費者に安全・安心の乳製品提供に全社員の英知を結集し、社会的責任を果たすことを訴えるものです。