(株)明治、みずほ京橋支店、明治HD前それぞれの3点セット宣伝 2012年12月11日で締めくくる
09年に明治乳業と明治製菓が経営統合して「明治HD」の親会社を設立。一年を迎えた10年の通期の売上高は1.1兆円で純利益は約125億円でした。
当時、5年後に1.5兆円と純利益500億円を目指す計画で出発したと思ってきましたが、11年度の株主総会で、「相乗効果」の達成度合いを質問され、当時の佐藤尚忠社長は、その効果は決してはかばかしいものにはなっておりませんと回答せざるを得なかった。
そんな中で、当初の目標を2020ビジョンと称して、先送り修正を行ったものとしてとらえています。
次の( )内数値は、ユーレット(Ullet)業績・経営状態から全3520社中のデーターです。
11年度の売上高は横ばいの1.1兆円、純利益は約97億円の右肩下がりの下で、その挽回策としたリストラの基盤をつくりあげるため、11年の4月から明治製菓の菓子部門を吸収する「事業再編」を行い、「株式会社 明治」と企業名を変えた。それらは、賃金の面や転勤・異動が自由に行われていき、労働者に犠牲を転嫁していく内容がはらんでいる危険性があることを一貫して社前で訴えてきました。
12年度においても売上高は横ばいで(1.1兆円第116位)、右肩上がりをつくりだすことも出来ずに純利益は(68億円第405位)にも落ち込んでいる。第三回株主総会では、東日本大震災で工場が被害を受けたこと、東電の福島原発によって、乳幼児用粉ミルクのセシウム問題が発生したのが直接的な原因としていましたが、震災前からの売り上げが横ばいで、純利益のみが減少すること自体納得させるものではありません。
因みに、雪印乳業が不祥事から転落した後の雪印メグミルクの業績を見ると、10年度の売上高は約4000億円で純利益は93億円、11年度の売上高5000億円で純利益が約横ばい、
12年度の売上高(5094億円第218位)の純利益(93億円第298位)というデーターです。
明治と比較したとき、売上げと純利益の比率を見ると目を見張るものがあります。
この様な結果はなぜなのでしょうかと、問いかけ、その背景にあるものを訴えてきました。
一つは、何と言っても原発の放射能汚染がもたらした「学校給食牛乳」や「幼児用粉ミルク」への汚染によって、お母さんたちや関係する諸団体からの疑問・不安に対し、一切聞く耳持たず。また、マスメディアにも愚かな企業体質として厳しく告発されても、行政が定めた「暫定基準値」を拠り所に、放射性物質の危険性をないがしろにし、食の「安全・安心」を提供する社会的企業責任のひとかけらも持ち合わせていない姿勢が、世間に白日のものにさらけ出されてしまっている。
その様な環境を打破するために、アイドルを使ったテレビコマーシャルや朝日新聞紙上をジャックするがごときの大キャンペーンに、莫大な金を注ぎ込んでいる。
国民・消費者に問題の根本的な原因を知らせず、「隠ぺい」し続け、ただ儲けることに血眼になっている経営者の貪欲性だけが見えてくる。
二つ目には、何と言っても28年の長期労働争議が解決できないでいる浅野社長に問いかけてきました。
労働委員会の中で、話合いでの解決を求める打診がありましたが、当時の中山社長は、長年培ってきた制度がないがしろになってしまい、多くの労働者に迷惑をかけることになるとして、和解を拒否した経緯。(まさに差別してきた裏付けを証明)
東京高裁においても、長期わたる争議解決の最後のチャンスとして「和解」勧告がされたことにも、中山会長・浅野社長は、裁判長の判断意向も無視し「拒否」したことは、係争中の労働者への敵対心が強く残っている表れでありました。
労働者の人格も人権も踏みにじり、意に沿わない労働者を「赤組」、意に沿うものを「白組」、激しい労働者管理・攻撃の中で、どちらにも属することが出来なかった労働者を「雑草組」と分けて管理してきた明治の見識を疑い、いまにおいても脈々と息づいていることを改めて告発してきました。
その労働者管理の裏を見ると、まさに、労働者の権利が守れていないことは、消費者の人権も守れていないことです。それは、2000年の雪印乳業の大量食中毒事件以降振り返ってみても、25件もの不祥事・不正・食品衛生法違反・厚労省定めの乳等省令違反などの数々を犯してきている。
社会的に判明されてしまった不祥事には、「回収お詫び」などを表明しますが、その原因につては一切公開しない、消費者に分からなければそれでよしと、「生産効率優先」、「儲け本位」を貫き通してきたのが「明治」です。
今年一年間の闘いの中で、解決へのレールを切り開くことは出来ませんでしたが、来年の早い時期に全面解決をめざし、争議団・共闘会議一丸となって頑張る決意と、ご理解とご支援を合わせて呼びかけさせていただきました。
09年に明治乳業と明治製菓が経営統合して「明治HD」の親会社を設立。一年を迎えた10年の通期の売上高は1.1兆円で純利益は約125億円でした。
当時、5年後に1.5兆円と純利益500億円を目指す計画で出発したと思ってきましたが、11年度の株主総会で、「相乗効果」の達成度合いを質問され、当時の佐藤尚忠社長は、その効果は決してはかばかしいものにはなっておりませんと回答せざるを得なかった。
そんな中で、当初の目標を2020ビジョンと称して、先送り修正を行ったものとしてとらえています。
次の( )内数値は、ユーレット(Ullet)業績・経営状態から全3520社中のデーターです。
11年度の売上高は横ばいの1.1兆円、純利益は約97億円の右肩下がりの下で、その挽回策としたリストラの基盤をつくりあげるため、11年の4月から明治製菓の菓子部門を吸収する「事業再編」を行い、「株式会社 明治」と企業名を変えた。それらは、賃金の面や転勤・異動が自由に行われていき、労働者に犠牲を転嫁していく内容がはらんでいる危険性があることを一貫して社前で訴えてきました。
12年度においても売上高は横ばいで(1.1兆円第116位)、右肩上がりをつくりだすことも出来ずに純利益は(68億円第405位)にも落ち込んでいる。第三回株主総会では、東日本大震災で工場が被害を受けたこと、東電の福島原発によって、乳幼児用粉ミルクのセシウム問題が発生したのが直接的な原因としていましたが、震災前からの売り上げが横ばいで、純利益のみが減少すること自体納得させるものではありません。
因みに、雪印乳業が不祥事から転落した後の雪印メグミルクの業績を見ると、10年度の売上高は約4000億円で純利益は93億円、11年度の売上高5000億円で純利益が約横ばい、
12年度の売上高(5094億円第218位)の純利益(93億円第298位)というデーターです。
明治と比較したとき、売上げと純利益の比率を見ると目を見張るものがあります。
この様な結果はなぜなのでしょうかと、問いかけ、その背景にあるものを訴えてきました。
一つは、何と言っても原発の放射能汚染がもたらした「学校給食牛乳」や「幼児用粉ミルク」への汚染によって、お母さんたちや関係する諸団体からの疑問・不安に対し、一切聞く耳持たず。また、マスメディアにも愚かな企業体質として厳しく告発されても、行政が定めた「暫定基準値」を拠り所に、放射性物質の危険性をないがしろにし、食の「安全・安心」を提供する社会的企業責任のひとかけらも持ち合わせていない姿勢が、世間に白日のものにさらけ出されてしまっている。
その様な環境を打破するために、アイドルを使ったテレビコマーシャルや朝日新聞紙上をジャックするがごときの大キャンペーンに、莫大な金を注ぎ込んでいる。
国民・消費者に問題の根本的な原因を知らせず、「隠ぺい」し続け、ただ儲けることに血眼になっている経営者の貪欲性だけが見えてくる。
二つ目には、何と言っても28年の長期労働争議が解決できないでいる浅野社長に問いかけてきました。
労働委員会の中で、話合いでの解決を求める打診がありましたが、当時の中山社長は、長年培ってきた制度がないがしろになってしまい、多くの労働者に迷惑をかけることになるとして、和解を拒否した経緯。(まさに差別してきた裏付けを証明)
東京高裁においても、長期わたる争議解決の最後のチャンスとして「和解」勧告がされたことにも、中山会長・浅野社長は、裁判長の判断意向も無視し「拒否」したことは、係争中の労働者への敵対心が強く残っている表れでありました。
労働者の人格も人権も踏みにじり、意に沿わない労働者を「赤組」、意に沿うものを「白組」、激しい労働者管理・攻撃の中で、どちらにも属することが出来なかった労働者を「雑草組」と分けて管理してきた明治の見識を疑い、いまにおいても脈々と息づいていることを改めて告発してきました。
その労働者管理の裏を見ると、まさに、労働者の権利が守れていないことは、消費者の人権も守れていないことです。それは、2000年の雪印乳業の大量食中毒事件以降振り返ってみても、25件もの不祥事・不正・食品衛生法違反・厚労省定めの乳等省令違反などの数々を犯してきている。
社会的に判明されてしまった不祥事には、「回収お詫び」などを表明しますが、その原因につては一切公開しない、消費者に分からなければそれでよしと、「生産効率優先」、「儲け本位」を貫き通してきたのが「明治」です。
今年一年間の闘いの中で、解決へのレールを切り開くことは出来ませんでしたが、来年の早い時期に全面解決をめざし、争議団・共闘会議一丸となって頑張る決意と、ご理解とご支援を合わせて呼びかけさせていただきました。
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