全国都労委事件の「救済命令」を求める団体署名６００団体分提出

11月30日「結審」後、初の要請をさせていただきました

　和田公益委員の退任に伴い、積極的な審査指揮及び審査課のご尽力によって、１１月３０日に結審することで、和田公益委員のもとでの命令への道筋が確定しました。申立人らにとっても、会社が異常・不当な内容で繰り返す「個別立証」への反証など、予定していた補充尋問枠を放棄せざるを得ないなどの痛みを伴う結審でしたが、「公益委員には救済命令への心証形成がなされている」との、確信を持つことで審査指揮に応じる決断を行いました。来春の命令までの残された期間、全力を発揮して救済命令を確実にするために頑張る決意を述べて要請しました。

　迅速な審理促進と公正な判断を求める・・・これまでの団体署名を11月8日に、総提出2,934団体の到達分を提出してきました。
現在、新たに全国規模で取り組んでいます「救済命令」を求める団体署名600団体分を提出し、命令交付まで署名提出を取り組んでいく決意を述べました。

　長期にわたる争議解決への決断がなぜできないのか、「和解勧告」がありながらも受け入れることなく、拒否し続けてきた企業体質を歴史的にひも解いて説明し、この争議の解決には「救済命令」を都労委が出さなければ解決の道はないことを訴えました。

　人権じゅうりんを繰り返す企業体質が、これまでも国民・消費者への食の「安心・安全」をないがしろにしてきた不正や乳等省令違反、食品衛生法違反など数々の不祥事として、消費者の健康をも脅かす事態が発生してきた。新たに、乳幼児の将来的健康にかかわる明治「粉ミルク」にセシウム入り事件が発生し社会的問題に発展していることに触れ、これらの問題は、根本的に労働者の人権を大切にしてこなかった経営姿勢が、消費者にも損害を与える結果を生み出している点を見ていただきたいと説明し、改めて、「救済命令」を求める要請を支援者含めて３１名でおこないました。