中労委係争中の争議団・争議組合共同月定例宣伝（第３水曜日）労働委員会の役割を求める

中労委係争中の争議団・争議組合共同月定例宣伝（第３水曜日）労働委員会の役割を求める


　2014年11月19日、明治乳業争議団、鶴川高等学校教職員組合、東京公務公共一般労働組合が参加し実施しました。

　明治乳業争議団からは、10月28日第６回調査の中で山本公益委員が執った審査指揮の内容を報告しました。

会社に資料開示を厳しく求め、証人11名全員採用する指揮が執られました
明治は審査指揮にしたがえ、「資料無い」などは許されない

　中労委第6回調査が開かれ大きな争点となっていた会社に資料開示を求める攻防と、証人申請に対する一定の中労委見解が出されました。
　資料開示については、会社に対して別件・市川工場事件で「高裁提出の時点で作成した資料の平成2年までの分をすべて提出せよ」とする指揮がとられました。これは申立人側が求めていた請求のうち基本的部分が認められたものです。
　会社・明治は中労委の審査指揮に真摯に応え、つつみ隠さず提出しなければなりません。

都労委が放棄した格差判断に踏み込んだ審査への道が開く

　この事件に求められる救済のあり方は、都労委が放棄した「累積した職分・賃金の一挙是正」にあります。
　今回の中労委による資料提出指揮は、都労委命令が見なかった累積格差を視野に入れた判断が可能となり、一歩踏み込んだ審査に道を開いたものといえます。
　申立人側は今後、中労委の英断に応えた審問対策を準備していくものです。

提出拒否のリスクは会社が負うこと

　会社は調査の席上でも「無いものは、無いでいいですね」などと無責任な放言をしますが、かつて存在することを言明しているものであり「資料無い」などは許されるものではありません。
　それでもなお会社が提出を拒否した場合には、申立人らが作成している資料にもとづいて格差の存在を審査し、提出拒否の不利益・リスクはすべて会社が負うべきです。
　中労委には、最後まで累積格差是正に沿った枠組みの堅持を要請するとしました。