2020オリ・パラ食材調達について、(株)明治が３つの異常を抱えたまま乳製品の調達基準に見合わない企業として指摘

オリ・パラ競技組織委員会所在ビル前宣伝　１２月１９日



ブラック企業 明治よ「世界の祭典」けがすな　五輪組織委に食材調達の見直しを要請
多発する製品事故 死亡災害 労働争議　　現在も東京地裁で係争中

　㈱明治は、20年東京オリンピック・パラリンピックでの営業に関して五輪組織委員会と「スポンサーシップ契約」を結び、日本選手団をはじめ参加者等に食材を提供するなど利益拡大をめざしています。だが、契約のための食材調達基準は、「食の安全」や労働者の労働安全など高いハードルのクリアが求められています。
　残念ながら明治の企業体質は、この基準に達しているとはいえません。主な食品事故だけでも36件（２０００年の雪印集団食中毒事件以降）、死亡災害７件（１９７０年代以降）、労働争議12件（約半世紀間）など異常企業体質が明らかになっています。現在も33年を経過しても解決しようとしない労働争議が、東京地裁で係争中です。

五輪パートナーシップになり得るのか？

　ブラック企業ともいえる㈱明治が、世界の祭典ともいわれる五輪のスポンサーになり得るのかが問われています。明治乳業争議団と同支援共闘会議は先日12月４日、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の森 善朗会長に「選手らを始め世界から参加される方々の安全・安心を守るためスポンサーシップ契約に基づく食材調達を厳しく見直すことを求める」と同時に、契約の前提としては労働争議の解決など、健全な企業体質であることを選定基準とされるように要請しました。

会社回答に納得できない　学乳異臭事件に厳しい意見

　９月に発生した㈱明治 戸田工場製造の学校給食用牛乳「異臭事件」で、１３０１名の生徒と先生が異常を訴えた新宿区では13日、文教子供家庭委員会が開かれ、異臭問題が取り上げられました。
　委員会では、ウソと隠ぺいで真相を覆い隠す(株)明治の弁明は「原因解明になっていない」、納得できないとする意見が各会派から出されました。「企業体質ではないか」という厳しい声も聞かれ、新宿区、板橋区では、株式会社明治からの供給すら問題視する声が聞かれます。

【明治乳業と明治製菓が経営統合（２００９年４月）した以降の不祥事の数々】

２００９年　６月　「低脂肪乳」を牛乳と表示し、乳等省令違反で摘発、販売中止。
２０１０年　６月　沖縄明治乳業がアレルギー物質「落花生」の表示記載をせず違反。
　　　　　　８月　「とろけるチーズ」などにステンレス破片が混入、２３万個回収。
２０１１年　６月　神奈川工場製造の学校給食牛乳から放射性セシウム６ベクレルを
　　　　　　　　　検出、事後対応にマスコミから厳しい批判が出る。
　　　　　１２月　埼玉工場製造の粉ミルクから放射性セシウム３０・８ベクレルを検
　　　　　　　　　出、発覚から２週間の放置。真相はいまだに闇の中。
２０１２年　８月　「明治ミルクプリン」、風味不良により２３万個回収。
　　　　　　８月　防衛医科大学病院（埼玉）での、粉ミルク一般競争入札で談合が発
　　　　　　　　　覚。明治に家宅捜索。
２０１３年　８月　中国で、明治らが粉ミルクで談合。
　　　　　　９月　「明治ヨーグルトR－１」などに異物混入、１００万本を回収。
２０１５年　５月　「明治」チーズに髪の毛が混入、発覚から１２日間も放置。
　　　　　１１月　旭川工場でアルカリ性洗剤６０００ℓを石狩川に放流。
　　　　　１２月　明治「チョコっとグラノーラ」の包装に破損があり回収。
２０１６年１２月　岩手放送が、明治「R－１ヨーグルト」宣伝のステマ放映疑惑発覚。

(週刊新潮誌 2016年12月22日号から転載)
２０１７年　５月　「チョコレートで脳若返り」宣伝は表記誇大と内閣府が発表。
　　　　　　９月　戸田工場製造「学校給食用牛乳」の異臭事故発生し１９００人が訴
　　　　　　　　　える。新宿区、板橋区教育委員会などが真相追求中。



２０１７年１２月　４日
　公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会
　組織委員会　会長 森　喜朗　様
全国労働組合総連合　 議長　小田川義和
明治乳業争議支援共闘会議　議長　松本　　悟
明治乳業争議団　　　　　　団長　小関　　守
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
株式会社 明治の
東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会への食材調達について、調達基準違反を指摘し、厳正な審査にもとづき見直されることを要請します

記
　.明治ＨＤは、公益財団法人東京２０２０組織委員会とスポンサーシップ契約を締結しています。競技大会組織委員会は、選手村や競技場で提供される食材（農産物・畜産物・水産物）の調達基準を決定しました。畜産物については、持続可能性の観点から調達については、(１)食材の安全(２)環境保全に配慮した畜産物生産活動(３)作業者の労働安全、(４)快適性に配慮した家畜の飼養管理を示しました。
１．食品事故３６件、死亡事故７件、解雇や賃金昇格差別争議ら１２件も引き起こしている明治ＨＤ及び明治は、明らかに食材調達基準に違反する企業体質といわざるを得ません。
選手らを始め世界から参加される方々の安全・安心を守る観点から、スポンサーシップ契約に基づく食材調達を、厳しく見直すことを強く求めます。

２．東京２０２０組織委員会は国際労働機関(ＩＬＯ)と「パートナーシップに関する覚書を結ぶ合意」をしています。特に、持続可能性に関する国際的な合意・行動規範としてＩＬＯ多国籍企業宣言（ＩＬＯ中核的労働基準含む）を挙げるとともに、これを踏まえて、「結社の自由や団体交渉権の尊重」「児童労働の禁止」「強制労働の禁止」「職場における差別の禁止」などの取組をサプライヤーに求めています。
これに照らし、３０年余もの長期に及んで労働組合活動を嫌悪した不当労働行為・差別事件を抱え、さらに、国の機関(中央労働委員会)や司法判断（東京地裁）に基づく、「和解解決」への勧告をも拒否している明治の企業体質は、食材調達基準に二重三重に違背するものと考え、その見直しを求めます。
　
以上