明治ＨＤの減益の原因は、(株)明治に「食の安全」求める全国の会が呼びかける「不買運動」、長期争議を解決するまでは明治の製品は買わない拡散にあると思います

消費者の皆様へ改めて呼びかけます。

明治ＨＤが８月１２日決算発表した内容は、異常なまでの激減に唖然！

　発表された２２年３月期第１四半期(４月－６月)の連結経常利益は前年同期比１８．８％減の１９０億円に減り、４－９月期(上期)計画の５２０億円に対する進捗率は３６．７％にとどまり、５年平均の５０．７％も下回った。

　売上高(－１６．１％)、営業益(－１９．６％)、経常益(－１８．８％)、最終益(－６．６％)と激しい減益です。

　この様な減益は何からもたらされているのでしょうか。２００９年に明治乳業と明治製菓が「明治」のブランド名で相乗効果をもたらすとして「経営統合」明治ＨＤ(２００９年４月)親会社を設立しました。

　当時、業界紙からもその成果はチルト商品とドライ商品の組み合わせが疑問視され２年後あたりに結果が出るだろうとされていました。

  その見通し通りに成果を得られなくなり、製菓の菓子部門を乳業に組み込み事業再編(２０１１年４月)をおこない、明治乳業を「株式会社明治」に社名変更、製菓は薬品部門で「Meiji Seika ファルマ」としました。

　労働者に対しては、双方の賃金(給料、企業間明治製菓が年１２０万円多い)ベースが違うことから「調整給」と改め、夏季・冬季の一時金は「激減緩和措置」として一本化を図りました。水は高い方から下に流れる等を考えればお金も同じような流れになるのではないかと、労働者に経営統合の失敗を労働者にしわ寄せは許されないと各工場前での宣伝で訴えました。

　私たち明治乳業賃金差別撤廃争議団と争議支援共闘会議は、明治乳業の「負の遺産」として抱えている「賃金差別・不祥事の多発・死亡災害」の３つの異常を告発宣伝。

　争議解決に向けた労働委員会や裁判所から「話し合い解決」を求められたことに一切応じることなく背を向け続ける経営姿勢に対し、争議を解決する姿勢を示すまで「明治の製品は買わない、飲み食べない」という「食の安全」求める全国の会が呼びかける「不買運動」の一言署名などを取り組み、現在も協力と拡散をお願いしています。(不買運動は、ボイコットさんの運動で消費者の権利として広まる)

　決算発表に見られる売り上げの激減は、少なからず「不買運動」と長期にわたる争議解決を拒否し続ける姿勢を告発する争議団・支援共闘会議が継続して展開する宣伝にあると思います。また、争議団ホームページ(特に、ブログ掲載への訪問数、閲覧数が多い)の影響も多々あるものと考えています。

　明治ＨＤ・株式会社明治が社会的に消費者に信頼されていくためには、明治ＨＤ取締役員８名(社外取締役女性２名除き)、全員男。株式会社明治の取締役・執行役員３６名全員男。世界的に呼びかけられているジェンダー平等からしても異常な男会社で運営されています。男体制で消費者(特に女性消費者)のニーズに応えられることはないと思います。

　このような体制のウラには、２００９年４月に明治ＨＤが設立された時に明治乳業社長・会長を務めた中山悠(明治乳業時代労働組合中央執行委員長歴任)が「相談役」で残って「院政」を敷いていることが取りざたされています。

　その影響力と関係を強く持っているのが、中山社長時代に秘書を務めた明治ＨＤ・川村和夫社長(明治乳業時代労働組合中央執行委員長歴任)です。同じく、川村社長の下で明治ＨＤの取締役専務執行役員に塩崎浩一郎(明治乳業時代労働組合中央書記長歴任)との三角関係体制の存在は、労働組合出身の関係上から、長期にわたる争議解決に対して頑なな姿勢を貫き通しているためと思われる、極めて異常な性格の企業(会社)と考えます。

　改めて、株式会社明治に「食の安全」求める全国の会から＝「私は食の『安全・安心』と働く人たちの人権を守るため 明治乳業争議が解決するまで 明治の製品は買いません 飲み・食べません」にご協力をお願いします。