４月１日から、指定管理者制度が動き出します。地区センター等の指定管理者になったのは、総てセンター運営委員会ということで、民間に全く行かなかったといいます。
指定管理者制度の大きな狙いに民間活力の導入ということがありますが、これでは民間活力の導入はありえません。今までの活動形態を維持するだけで、新しい発想の入りようがないと思います。 そもそも、各センター運営委員会というのは、実際センターを運営するビジョン等持つ必要がないのです。具体的な活動の立案、展開にかかわってきていないのです。事務局長という、館長の作ったプログラムを承認して行くくらいのもので、あとは、町内会の作業の便を図ってもらうくらいなのです。
今年の管理者選考委員会で、NPO法人とどちらを択ぶかという問題となった時に、NPOは財政基盤が脆弱で、赤字になったらすぐ撤退する危険があるということが、問題になったそうです。 私も、ある施設の運営委員の一人なのですが、この論理からすると、運営委員会の委員のバックの町内会などの団体が、財政基盤がしっかりしていて、赤字になれば、その団体が補填できると判断しているのでしょうか。
運営委員会は、今までは自分たちの身近な、そして、住民の活動を支援いていただける施設として、連携を深める、いはば支援団体だったのです。しかし、今度は、管理指定者として、事業の経営者になるのです。今までは、施設の使用料なども、減免されていたのですが、減免されない団体も出てくるようになるのです。
とすれば、今所属しているセンターなどと、運営委員の出ている団体との結びつきは弱いものとなるし、運営委員として責任だけ持たされるのであれば、運営委員を辞退したほうがいいのかと思います。私の所属している団体は、今までのメリットが完全になくなったのです。
