1日、日本の国土交通省北海道開発局の代表団はユジノサハリンスク市を訪問し、州当局の代表者との間でサハリンと北海道間の観光分野における協力の問題を協議した。
団長によると、現在、同局により北海道での観光発展に関するプログラム案が作成されている。
「外国の観光客がレンタルカーを使って、北海道を旅行できるようにしたい。
このプログラムの枠内で我々はロシアを含む近い国との間でこのような観光の発展の可能性を研究している。観光発展のためにサハリンのどこに投資できるかを知りたい。」と団長は述べた。
州国際・対外関係・地域間交流委員会のイワノワ観光推進課長の発表によると、現時点、サハリン州では58の観光会社が活動しており、そのうちの17社は外国観光クループを受け入れる。
サハリン州を訪問する観光客の98%(5千人)は日本人であるとのこと。
現在、サンクトペテルブルグ総合大学の学者により、10年間に亘るサハリン州における観光発展プログラムの作成が終了している。
作成者によれば、このプログラムを実現すると、年間100万人の観光客という結果に達されるとのこと。
イワノワ課長によると、サハリンで観光発展プログラムを完全に実現するために、全ての必要な観光インフラを整備する必要がある。
例えば、ロシアと外国の観光客にとって大きな興味の対象であるクリル諸島では近いうちに港湾を修復し、近代的な空港やホテル、鉱泉治療所等を建設する必要がある。また、同氏によると、現在、サハリン州行政府はサハリン州と日本の間のビザ制度の簡素化に努力しているとのこと。
日本の代表者はユジノサハリンスクのホテルの高いレベルに注目した。
また、団長は、日本の観光客は車でサハリンを旅行することに興味があるだろうと思うが、このためには、道路を改善しなければならないと述べた。
これに対する回答として、ロシア側は、サハリンとクリル諸島で道路の整備、ユジノサハリンスクでの多段式駐車場の建設、クリル諸島でホテルと鉱泉治療所の建設への投資の問題を検討することについて提案した。
日本の代表者は、この提案を日本の国土交通省の幹部の検討に提出すると述べた。
サハリン→北海道
解説
何はともあれ、観光旅行には「ビザ無し」を強く要望したい。
これは、日本外務省も国土交通省と連携で行う両国民(納税者)へのサービス業務である事を忘れてはならない。
すでに、中国・ベトナムとは「観光ビザ」の撤廃で多くの観光客が貢献している事実がある。
「努力している・・・」「平和条約が未締結・・・」などと言っていては、何も解決もしない。日本が「ビザ無し」を宣言する事でロシアもそれに追従するのが、外交特権(双合扶助)である。
早急に日本政府は、「ビザ無し」を実現するべきである。
写真・会談がおこなわれたサハリン州政府
団長によると、現在、同局により北海道での観光発展に関するプログラム案が作成されている。
「外国の観光客がレンタルカーを使って、北海道を旅行できるようにしたい。
このプログラムの枠内で我々はロシアを含む近い国との間でこのような観光の発展の可能性を研究している。観光発展のためにサハリンのどこに投資できるかを知りたい。」と団長は述べた。
州国際・対外関係・地域間交流委員会のイワノワ観光推進課長の発表によると、現時点、サハリン州では58の観光会社が活動しており、そのうちの17社は外国観光クループを受け入れる。
サハリン州を訪問する観光客の98%(5千人)は日本人であるとのこと。
現在、サンクトペテルブルグ総合大学の学者により、10年間に亘るサハリン州における観光発展プログラムの作成が終了している。
作成者によれば、このプログラムを実現すると、年間100万人の観光客という結果に達されるとのこと。
イワノワ課長によると、サハリンで観光発展プログラムを完全に実現するために、全ての必要な観光インフラを整備する必要がある。
例えば、ロシアと外国の観光客にとって大きな興味の対象であるクリル諸島では近いうちに港湾を修復し、近代的な空港やホテル、鉱泉治療所等を建設する必要がある。また、同氏によると、現在、サハリン州行政府はサハリン州と日本の間のビザ制度の簡素化に努力しているとのこと。
日本の代表者はユジノサハリンスクのホテルの高いレベルに注目した。
また、団長は、日本の観光客は車でサハリンを旅行することに興味があるだろうと思うが、このためには、道路を改善しなければならないと述べた。
これに対する回答として、ロシア側は、サハリンとクリル諸島で道路の整備、ユジノサハリンスクでの多段式駐車場の建設、クリル諸島でホテルと鉱泉治療所の建設への投資の問題を検討することについて提案した。
日本の代表者は、この提案を日本の国土交通省の幹部の検討に提出すると述べた。
サハリン→北海道
解説
何はともあれ、観光旅行には「ビザ無し」を強く要望したい。
これは、日本外務省も国土交通省と連携で行う両国民(納税者)へのサービス業務である事を忘れてはならない。
すでに、中国・ベトナムとは「観光ビザ」の撤廃で多くの観光客が貢献している事実がある。
「努力している・・・」「平和条約が未締結・・・」などと言っていては、何も解決もしない。日本が「ビザ無し」を宣言する事でロシアもそれに追従するのが、外交特権(双合扶助)である。
早急に日本政府は、「ビザ無し」を実現するべきである。
写真・会談がおこなわれたサハリン州政府