北海道電力泊原発３号機（泊村）の営業運転再開に抗議するデモが２１日、札幌市中央区で行われ、福島県から市民団体に招待され道内に滞在していた親子ら約５０人も参加した。「原発はいらない」などと訴え市中心部を練り歩いた。
デモは道労連と札幌市の市民団体「ＳＨＵＴ泊」の呼びかけで実施された。約３００人の参加者は横断幕などを手に、高橋はるみ知事が１７日に泊３号機の営業運転再開に同意したことについて「道民は承知していない」などと訴えた。
福島県の約５０人はこの日、北海道を離れた。子供３人と７月末から滞在した福島市の保険外交員、斎藤夕香さん（３９）は「福島ではもう放射能や原発のことを『考えたくない』と言って話題にしない人も多い。同じ悲劇を繰り返さないために、あきらめず脱原発を進めてほしい」と語気を強めた。
同県川俣町から家族５人で訪れていた会社員、佐々木智美さん（２７）は道内滞在中に子供から「この花に触ってもいいの？」と聞かれたことが忘れられない。「すんなり営業運転が再開してがっかりした。北海道は人が優しく自然も素晴らしい。福島のようになってほしくない」と話した。【伊藤直孝】
毎日新聞 2011年8月21日 23時31分
＜毎日世論調査＞原発「時間かけて削減すべきだ」７４％毎日新聞 8月21日(日)21時55分配信
内閣支持率の推移
毎日新聞は２０、２１両日、全国世論調査を実施した。今後の原子力発電所のあり方について「時間をかけて減らすべきだ」との回答が７４％に上り、「今すぐ廃止すべきだ」（１１％）を大きく上回った。社会保障や東日本大震災の復興財源を消費税などの増税でまかなうことには「反対」が５６％で、「賛成」は４１％にとどまった。一方、菅内閣の支持率は７月の前回調査を４ポイント下回る１５％で、不支持率は６３％。内閣支持率は０９年９月の民主党政権発足後、最低を記録した。
菅直人首相の後継を決める民主党代表選では、エネルギー政策や増税の是非が主な争点になる見通しで、調査結果は選挙戦の動向にも影響を与えそうだ。
首相は東京電力福島第１原発事故発生後、「脱・原発依存」を提唱してきた。しかし、再生可能エネルギー推進策の先行きは不透明。全国規模で広がった電力不足を受け、社会・経済活動への不安も反映し、今回の調査で７割強が段階的な原発削減を求めた。原発を「減らす必要はない」は１３％だった。
原発事故に関連し、放射性物質による食品汚染への認識を聞いたところ、「不安を感じる」との回答が「大いに」（２７％）と「ある程度」（４４％）を合わせて７１％に達した。不安を「あまり感じない」は２３％、「全く感じない」は４％だった。
民主党が子ども手当など０９年衆院選マニフェストの主要政策を見直すことで自民、公明両党と合意したことについては「賛成」が６９％で、「反対」（２７％）を大きく上回った。賛成と答えた人は、民主支持層でも６８％に達した。
野党が参院で過半数を占める「ねじれ国会」を抱え、新政権の運営は引き続き、野党との協力関係が焦点になる。自民党など野党の対応を聞いたところ、「新政権と政策ごとに協力する」という「部分連合」への支持が７０％と最多。民主党と内閣を作る「大連立」を望む意見は１７％にとどまった。
民主党の支持率は前回と同じ１３％。自民党の支持率は６ポイント増の２２％で、自民党政権末期の０９年の水準まで回復した。「支持政党はない」と答えた無党派層は４９％で５ポイント減少した。【中田卓二】
◇
東日本大震災による被害が大きかった岩手、宮城、福島３県の一部地域は、今回の調査対象に含まれておりません。
デモは道労連と札幌市の市民団体「ＳＨＵＴ泊」の呼びかけで実施された。約３００人の参加者は横断幕などを手に、高橋はるみ知事が１７日に泊３号機の営業運転再開に同意したことについて「道民は承知していない」などと訴えた。
福島県の約５０人はこの日、北海道を離れた。子供３人と７月末から滞在した福島市の保険外交員、斎藤夕香さん（３９）は「福島ではもう放射能や原発のことを『考えたくない』と言って話題にしない人も多い。同じ悲劇を繰り返さないために、あきらめず脱原発を進めてほしい」と語気を強めた。
同県川俣町から家族５人で訪れていた会社員、佐々木智美さん（２７）は道内滞在中に子供から「この花に触ってもいいの？」と聞かれたことが忘れられない。「すんなり営業運転が再開してがっかりした。北海道は人が優しく自然も素晴らしい。福島のようになってほしくない」と話した。【伊藤直孝】
毎日新聞 2011年8月21日 23時31分
＜毎日世論調査＞原発「時間かけて削減すべきだ」７４％毎日新聞 8月21日(日)21時55分配信
内閣支持率の推移
毎日新聞は２０、２１両日、全国世論調査を実施した。今後の原子力発電所のあり方について「時間をかけて減らすべきだ」との回答が７４％に上り、「今すぐ廃止すべきだ」（１１％）を大きく上回った。社会保障や東日本大震災の復興財源を消費税などの増税でまかなうことには「反対」が５６％で、「賛成」は４１％にとどまった。一方、菅内閣の支持率は７月の前回調査を４ポイント下回る１５％で、不支持率は６３％。内閣支持率は０９年９月の民主党政権発足後、最低を記録した。
菅直人首相の後継を決める民主党代表選では、エネルギー政策や増税の是非が主な争点になる見通しで、調査結果は選挙戦の動向にも影響を与えそうだ。
首相は東京電力福島第１原発事故発生後、「脱・原発依存」を提唱してきた。しかし、再生可能エネルギー推進策の先行きは不透明。全国規模で広がった電力不足を受け、社会・経済活動への不安も反映し、今回の調査で７割強が段階的な原発削減を求めた。原発を「減らす必要はない」は１３％だった。
原発事故に関連し、放射性物質による食品汚染への認識を聞いたところ、「不安を感じる」との回答が「大いに」（２７％）と「ある程度」（４４％）を合わせて７１％に達した。不安を「あまり感じない」は２３％、「全く感じない」は４％だった。
民主党が子ども手当など０９年衆院選マニフェストの主要政策を見直すことで自民、公明両党と合意したことについては「賛成」が６９％で、「反対」（２７％）を大きく上回った。賛成と答えた人は、民主支持層でも６８％に達した。
野党が参院で過半数を占める「ねじれ国会」を抱え、新政権の運営は引き続き、野党との協力関係が焦点になる。自民党など野党の対応を聞いたところ、「新政権と政策ごとに協力する」という「部分連合」への支持が７０％と最多。民主党と内閣を作る「大連立」を望む意見は１７％にとどまった。
民主党の支持率は前回と同じ１３％。自民党の支持率は６ポイント増の２２％で、自民党政権末期の０９年の水準まで回復した。「支持政党はない」と答えた無党派層は４９％で５ポイント減少した。【中田卓二】
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東日本大震災による被害が大きかった岩手、宮城、福島３県の一部地域は、今回の調査対象に含まれておりません。
