原始林は「拓かれて」残された
新刊が7月1日に全国の書店で発行されます。
著者は、仙北富志和氏「酪農学園 大学・環境システム学部 教授」です。
江別市・現在の野幌森林公園・存続を訴えた開拓者「北越殖民社」の苦悩の歴史です。
そこには、「人と村づくりの足跡」として開拓農民の知恵と行動が記されています。
戦後・北海道の農地解放を指導したラデジンスキー博士「GHQ農地改革担当者」の農政専門家としての提言も盛り込まれています。
同博士は、後にベトナム戦争後のベトナム農地解放は失敗しています。
多角的な農業と取り組む人間像が、この著書で読み取れます。
農業を目指す若者には是非拝読して貰いたい著書です。
発行元 柏艪舎 定価1500円「税込」
同教授の著書「健土 健民」への招待
一節を紹介します。
さて、農政の先行きは四季の変化のように先を見通せるのだろうか。
今後10年間の農政の方向を検討してきた食料・農業・農村政策審議会は、その基本計画を策定して閣議の決定をみた。その筋の専門家が、大変なエネルギーをかけて検討を重ねてきたことに敬意を表する。
しかしながら、どうしても「誰のための農政か」が考えさせられる。
基本計画の柱となるポイントは、1・2015年度の食料自給率目標をカロリーベースで45%、金額ベースで76%に 2・これまでの品目別の経営安定政策を農家の所得を直接補償する支払い制度に 3・一般企業が農地を借りて農業ができるように 4・環境保全を重視した政策の充実 5・正しい食生活のための「食育」の推進 6・農林水産物の輸出の促進などである。
いくつかの点について考えてみたい。
一向に上向かない自給率については、現状維持がやっとの本音を吐いてしまえば農政の無策が槍玉に上がる。
45%との数値は、「とりあえず・・・」
私は、かねてから全国一律的な農政を排して、地域特性に合った生産振興策の具体化を提言してきたが、メリハリをきかせた農政への転換は遅々としている。
2007年度から導入を明確しにした「直接支払い制度」である。
戦後の農業近代化政策の主流は、水田の基盤や大型施設の整備と言った「モノ」の整備に補助金を出す仕組みで、関連産業も潤ってきた。
欧米の諸国では、早くから農産物の価格はある程度市場「競争」原理に委ねざるを得ない情勢になるのを見通して、農家が農村に定住し、農業を続けてもらうための所得を税金で補償する政策を講じている。
中略
政治の具にされるのは論外である。
国民の民度の高さを知りたい。 2005年5月
